シモキタの小田急線上部利用交渉は、連立事業の協議協定経緯を明らかにして行え! 予算委都市整備質疑 |
本会議質問で投げかけた疑問について、再度突っ込みましたが、世田谷区は上部利用交渉に必要な情報さえ入手していないか、入手していないふりをしていることが良く分かります。
上部利用問題は都市計画事業で新たに生じた空間の利用権益の問題です。受益者負担分として小田急電鉄が払った費用は高架事業の際は15%であるのにに、下北沢地区の地下化事業で連立事業費665億円のうち7.5%ので50億円に過ぎません。
費用負担の精査なしに、上部利用の権利を評定することは出来ません。上部利用について、一番欠けていた論点を着いた質問になっています。
質疑映像は http://www.discussvision.net/setagayaku/index.html より予算委員会に入り、3月15日をクリックし無党派市民を探せば見れます。
シモキタの小田急線上部利用交渉は、連立事業の協議協定経緯を明らかにしてから行え!
2012年3月15日 予算委都市整備領域質疑
木下委員 委員長。
菅沼委員長 木下委員。
木下委員 先ほどの他会派の質問で、世田谷まちづくりトラストについて公益法人化がうまくいかなかった理由が世田谷の家だということがはっきりしたわけですけど、前から私が言っていますように早く切り離して、トラストまちづくりがちゃんと寄付金を集められるようにしてもらいたいと、要望として申し上げておきます。
それから外環の問題でね、七項目要求をつけたのに、これに対して区長は記者会見を開かなかったんですかね? 12月に決めたんだから。開いてないですよね、そこの確認だけしておきます。どうですか?
菅沼委員長 筒井道路計画・外環調整課長。
筒井道路計画・外環調整課長 はい、特に開いてございません。
木下委員 委員長。
菅沼委員長 木下委員。
木下委員 世田谷区の土地を貸さなければこの事業は始まらないわけですよ。それに対して条件をつけたのに、記者会見を開かなかったということは非常に問題だったと思いますよ。そのことだけ言っておきます。
それからこの前の本会議の時にですね、下北沢の連立事業に関してですね、「平成16年に約2200平米が、公租公課相当の額で利用できることが東京都と小田急電鉄の協議に記載されております」と、「現在上部利用計画区案の追加修正を検討しているところでございますが、今後この計画を取りまとめ連立交差事業協議会に提示し、施設の整備主体や公共利用の手法等について関係者により協議を進めてまいります」と答えてるのですが、この16年の協定ですけれども、この内容についてはどういうふうに把握していますか?
菅沼委員長 神子交通政策課長。
神子交通政策課長 小田急線の代々木上原から梅が丘駅間の連立交差事業についての協定のこと、ご質問だと思いますけれども、公租公課相当額により都市側が利用できます必要面積につきましては、東京都と小田急電鉄の協議によりまして、基本協定のですね高架下の利用の場合と同様にですね、使用可能面積を15%といたしまして2200平方メートルというふうに決められたものと聞いてございます。
菅沼委員長 木下委員。
木下委員 私が聞いているのは、もっと深いところに突っ込んで聞いているわけですよ。これ協定を結ぶに至った経過とかね、そういったことについて区は把握しているんですか? 結果だけですか?
菅沼委員長 神子交通政策課長。
神子交通政策課長 この協議につきましてはですね、都市計画事業者と鉄道事業者が行なうものというふうに定められてございますので、区は交渉する立ち場にございません。
菅沼委員長 木下委員。
木下委員 問題はですね、今上部利用について、区長が色々と新しいことをやろうという提起をされてやっているわけですけれども、そうするとね、これまでの経緯がどうだったのかということを、十分把握しなければいけないですね。とりわけ今お答えになったように、高架下の利用と同じ面積をということで2200が決まったというふうにいっているのですけれども、しかし負担の方は(チャイム)地下化の場合は協議で決めるとしているにもかかわらず、高架下の時は当時は14%、今は15%ですけども、50億円しか小田急電鉄は払うことにしていないんです。これは7.5%なわけです。上部利用とあるいは高架下の利用と較べるとね、上部利用の方が圧倒的に有利であるってことは、誰が考えてもそうなんですね。そうすると、連続立体交差事業はひとつの立体交換ですから、そうすると上部にどれだけの空き地が出来て、それをどれだけの利用が出来て、どれだけの権益があるかってことについて把握されてね、それによって本当に決めてきたことが妥当であるかどうかといことについて評定していかなきゃいけないんですよ。区はそういう情報についてはつかもうとしないんですか?
菅沼委員長 神子交通政策課長。
神子交通政策課長 ただいまの連立に置けます費用負担についてでございますけれども、今委員からお話がありましたとおり、当時の建設省と運輸省の間で締結いたしましたいわゆる建運協定に基づいているものでございまして、地下方式で事業を実姉する場合にはですね、都市計画施工者と鉄道事業者が協議して定めるとされておりましてですね、こうしたことからですね、東京都と小田急電鉄が協議を行ないまして鉄道事業者の受益相当額として踏切除却益、踏切事故解消益、地上貸付益等積み上げて算出した額が、ございまして、(時間つぶしの答弁をするんじゃないよ、との声あり)
先ほど申しましたとおり都市計画施工者と土地利用者が協議して定めるということでございますので、区としてはそのへんの積み上げの元を聞いているということでございます。
菅沼委員長 木下委員。
木下委員 高架下の利用と地下にした時の上部の利用というのは全然違うと思うんですね。それでこの前聞いたところですね、調布でもう上部利用がやられてるわけですよね。で「それについての情報を得てるか?」って聞いたら、連続立体交差事業調査報告書について「必要があったらとる」ってことを言って、いまだに研究もされてないんですよね。少なくとも上部利用を変更しようとするのだったらね、今までの状況について全部、精査していく必要があると思います。
それから連立事業調査報告書については、京王線の方についても、いまだに出てきていない。側道をどうするかということを決定するにしてもですね、連立事業調査報告書を精査しながら、その金額の問題も精査し、なおかつ上部利用とした時の上の利用の問題とかですね、そういうこともちゃんと見ていかなきゃいけないわけですよ。
小田急線の場合にも連立事業調査報告書。区長はやっとそれを評価して、「それに大分、防災関係のキチットがかいてあるから、それを全部を実現できないかも知れないけれど、できるだけ実現させる」ということもおっしゃっている。
ただそういうことをきちんと読み込んでいっているわけではない。少なくとも役人の当事者が、全然そういう情報に興味がないというのは、交渉する立ち場に立つについては非常に不利だと思うんですけども、そのへんはどう改めるんですか?
菅沼委員長 男鹿拠点整備第一課長。
男鹿拠点整備第一課長 連立事業調査報告書については平成12年に作成されたものでありまして、それ以降、区としての上部利用の方針もお示しして、やはり地元のご意見をうかがいながらまとめていくものだろうと、上部利用計画の区案についてはですね、それの中でアイデア募集だとか行なって、さらに区長の指示により大震災を踏まえた形で、さらに震災を踏まえた形でどの程度震災に強い街づくりをするために上部利用が計画が区案としてまとめられるかってことで、オープンハウスやあるいは街歩きワークショップをやって決めてきたものでございまして、その元としての方針を元にそして地元の意見を聞きながらまとめていくということで今進めているということでございます。以上です。
菅沼委員長 木下委員。
木下委員 今ね、国家財政の問題があって補助金の問題とか負担金の問題とか、いろいろあるわけですよ。そうすると連立事業について上の利用について、どういう権益について分析して、世田谷区が上を、防災、とそれから緑に役立てるためにどうやって使えるかってことをね、やっていくためには、今までの経過も全部洗いざらい精査して、それを知っていなくてはいけない。そういう努力がないところに、キチッとした交渉は成り立っていかないと思うんですね。
それからあらかじめ連立事業調査報告書の中にある程度のやることは書かれているわけですよ。それについても謎があります。50億という7.5%しか負担しないということの意味は、上についてのある程度の約束をしているということだってあり得るわけですよ。そういったことについて連立協議会についての報告も、キチットあなた方は把握していない。
それから情報公開させるつもりもない。(チャイム)
議長 以上で無党派市民の質疑は終わりました。