震災がれき焼却、情報開示なき京王線高架、重層長屋規制を問う |
<解説>
1、今回の一般質問では、世田谷区内清掃工場で6月より実施の震災ガレキ焼却、情報公開なしに進む京王線高架連立事業、強い規制を求める請願の趣旨採択にかかわらず規制力の弱い住環境条例を先行させようとする重層長屋規制問題の3つにつき保坂区長の対応を質しました。いずれの答弁も納得はいきません。
2、震災ガレキ焼却問題は既に東京での一般ごみ焼却でも焼却灰や飛灰にセシウムとヨウ素につきその濃縮が報告されていることから、プルトニウムやストロンチウムを含む放射能核種の分析や、区内一般土壌でのこれらの物質の現況値測定を求めましたが、保坂区長は履行を約束しませんでした。
3、震災ガレキ受け入れ問題では、新潟県知事が法令矛盾をも突いて国に質問状を出し、受け入れを拒否したことへの感想を求めたが、保坂区長は内容評価なしの官僚答弁。被災地での植樹防潮堤へのガレキ活用を示し、受け入れを止めるよう求めたが、震災ガレキ焼却は継続するとの立場を変えませんでした。
4、京王線連立事業につき区議会が1970年代の全会派一致で区内高速鉄道地下化決議をも示し、高架・地下比較の積算根拠を示さぬまま高架事業に突き進む都に追随することを止めるよう求めたが、保坂区長は情報開示を引続き求めるとしたものの、事業に待ったをかけることも、独自積算評価も否定する答弁。
5、京王線連立事業につき、東京都は2線高架2線地下方式の都市計画案を都市計画審議会に9月4日に諮問し最終手続きに入る予定。関連側道や駅前広場計画は区が都市計画決定権を握る。情報開示なき都の事業に世田谷区が付き従う必要がないのは民主主義のイロハのはず。保坂区長は未だ理解していない。
6、重層長屋問題では、5月臨時議会で自民党を除く会派の賛成で、区の従来提案の規制力の弱い住環境条例を超えた規制力の強い独自規制条例を求める請願が趣旨採択されたばかり。9月に条例制定であれば、直ちに区議会とも相談して独自条例の可能性を探る準備に入るべきだが、保坂区長はそうはしなかった。
7、一般質問では、区議会に相談もなく従来の住環境条例素案を記者会見し手続きに入ってしまった保坂区長の姿勢を批判。結果的には、平行して独自条例づくりも用意していく旨の答弁を得たが、9月議会の住環境条例制定で終らせないようにするためには区民と区議会のより一層のイニシャティブが必要だ。
8、担ぎだした立場の私が保坂区長を批判せざるを得ないのは辛いが致し方ない。民主党のようになられては困る。脱原発の旗手たるには川場村移動教室と震災ガレキ受入れの撤退、土壌調査の履行が不可欠。大規模公共事業の見直しの公約は何一つ果たされていない。京王線連立問題は試金石。了
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震災がれき焼却、情報開示なき京王線高架、重層長屋規制を問う
木下議員 最初に、震災がれき広域処理および3.11以降のごみ焼却問題についてお伺いします。
石原都知事が大きな声を上げて始まった震災がれき広域処理事業ですが、最近では震災がれきの総量も下方修正され、むしろ被災地では復興の埋め立て利用も検討されています。とりわけ、横浜国大の宮脇昭名誉教授が提唱する植樹帯で防潮堤を造ろうとのプロジェクトが注目されています。がれきを盛土に入れることは樹木が根を張るのに最適とされます。このプロジェクトでは宮城・岩手の災害がれきの総量は必要とする盛土総量の5%にも満たないのです。つまり、この種のプロジェクトを進めれば燃やす必要などないのです。
3・11以降、放射能を浴びたごみの焼却は重大な問題を引き起こしました。東京のごみでも燃やせば放射能核種は濃縮され、取り扱う清掃労働者は被曝し最初に被害を受けます。さらに焼却炉のバックフィルターに一定量は捕捉されたとしても、放射能各種がばら撒かれる危険をもたらし、放射能核種を含む焼却灰も管理しなければならなくなりました。昨年夏の菅首相辞任のドサクサに議員立法で放射能がれき特措法が出来ましたが、この法律自体、放射能汚染物質処理を予定しない廃棄物処理法や、原子炉等規制法とあい矛盾し、違法立法とさえ指摘されています。
この立法の矛盾を突いた知事がいました。新潟県の泉田知事は震災がれき処理を受け入れていません。重要なことは国に対し極めて理路整然とした質問状を投げていることです。
質問状では、放射性廃棄物の処分を想定していない市町村での処分を可能とし、排ガス、排出水中の放射性物質濃度を常時監視しないなど、震災以前の規制を緩めたことについて、その考え方や、決定までの議事録公開を国に求めています。さらには、がれきの広域受け入れ処理が不要ではないか、との疑問を投げかけ、先にがれき焼却試験を行った島田市の例に触れ、4割の放射性セシウムが所在不明となっているが、その原因と理由の公開を求め、事後処理のトラブル発生時に国がどのように責任を取るのか、具体的に示すよう求めています。実に切れ味の良い質問状です。
この新潟知事の対応の評価を含め、震災がれき広域処理の是非について、保坂区長のお考えをお聞きかせ下さい。
さて、6月11日より世田谷清掃工場で女川町の震災ごみ焼却が始まりました。がれき受け入れは、汚染がたとえ低濃度であっても、放射能ごみの絶対量を増やすということにおいて、より多くのリスクを負います。区長は万が一の場合は止めるとしていますが、検査結果が二週間後にしか分からない体制では安全管理は失格です。区長も広域処理に反対すると同時に世田谷区内の清掃工場での焼却を拒否すべきであると思うが、なぜ受け入れなければならなかったのか、お聞き致します。
既に3・11以降は東京のごみ焼却処理において焼却灰や飛灰にヨウ素やセシウムが大量に濃縮され検出されていいます。対策は万全かお聞きします。
焼却灰や飛灰中の放射性物質測定はセシウム・ヨウ素のみだが、プルトニウムやストロンチウムなどのより危険な核種についても分析をするべきです。3.11以降は清掃労働者が放射線物質が先ず危険にさらされています。労働者の内部被曝防止の健康管理があってこそ、住民被害を低減することが出来ると考えるがいかがか。
震災から1年3ヶ月過ぎたというのに、区長は区内の土壌調査さえ実施しておりません。私も含め多くの区民が区長に中止を要請している移動教室をかかえる川場村ではプルトニウムやストロンチウムを含む各種土壌調査をようやく4月に実施し、既に検査機関に渡し7月下旬には結果が出ると川場村の担当職員から聞いております。88万区民が住み農業も行われている世田谷区こそ、私たちの住む地域の放射能汚染がどのようになっているのか、セシウムはもちろん、プルトニウム、ストロンチウム等の放射線各種についても、把握するべきです。世田谷にも汚染はあるのです。昨日は多摩川対岸の河川敷土壌でkg当たり2万7000ベクレルのセシウムが計測されたと報道されました。世田谷区が土壌調査を何故実施しないのか、するつもりはあるのか、お答え下さい。
次に、震災の教訓と連立事業の見直しについてお聞きいたします。
小田急線、京王線、西武新宿線等一連の地下化による連立事業の評価について伺います。お隣の中野区は自ら調査体制を組みながら地下化を推進し、最近では野方以西の地下化推進の決起大会を行っています。小田急線下北沢の地下化連立の上部利用は防災対策や緑化に新たな可能性を生みますが、震災予測がより危険度をました世田谷において、南側に側道も取らない高架都市計画案の危険性が危惧されます。評価をお聞きかせください。
区長としては地震に安全性が高いといわれる全線地下化案を問題提起する意思があるのか、ないのか、お聞きいたします。またその理由もお聞かせ下さい。
高架関連側道と駅前広場は区長自らが都市計画立案権者である以上、事業の是非を判断するためにも東京都の本体事業の比較案を詳細に知るべきです。世田谷区議会は昭和45年と昭和48年に全会派一致で区内の高速鉄道は地下化にするべきという決議を上げており、これは未だに覆されてはいません。
したがって、世田谷区は地下化を目指す責務を持っているはずです。ところが、東京都は高架・地下比較について、未だに、積算根拠を情報開示していません。小田急線の際には世田谷区はまがりなりにも独自に積算比較を行ったが、京王線連立事業では区は行おうとしてこなかったのはなぜか。積算根拠を区長は求めているが、非開示であっても独自に算定して比較を行うつもりはあるのか否かをお伺いします。
9月4日に都知事は都市計画審議会に都市計画案を諮問しようとしています。東京都案をこのまま受け入れるのか否かお聞きします。
昨日、他会派がウルトラマン像の申請文書偽造を法治主義からの逸脱として指弾しました。ところで、莫大な事業費を要する連立事業に関して、都市計画の改ざんという違法行為が行われています。
小田急線は昭和39年、京王線は昭和44年に複々線連立事業が都市計画決定されたことになっていますが、いずれも旧都市計画法下の都市計画決定で添付図は巾が明示されていません。決定時の図面は高速鉄道線を在来京王線に平行して巾が明示されずに鉄道線が引かれているに過ぎません。
お聞きします。いつ巾のある都市計画線を決定したのでしょうか。東京都が小田急線で示してきた鉄道の旧都市計画線図、また京王線で示している鉄道の都市計画図は何を根拠にしているのかを伺います。
次に、旗ざお敷地の重層長屋への区の条例素案についてお聞きいたします。
この問題は、先の臨時議会で、規制力のない住環境条例ではなく区が独自条例をつくり規制することを求める請願が趣旨採択されました。にもかかわらず、理事者側は区議会と調整をはかることもなく住環境条例による素案を、いきなり5月29に都市整備委員会に報告し、翌30日には、保坂区長の記者発表がなされ、区民からパブリックコメントを求める日程も決め、6月26日にはその説明会も予定しています。
住民は住環境条例での弱い規制に危機感を感じ請願を行ったのです。請願採択にかかわらず、従来から区が用意してきた住環境条例を区議会との調整を図ることもなく、一方的に報告し、日程を進めるのは、区議会軽視もはなはだしく、これも法治主義からの逸脱であります。経緯と見解をお聞きいたします。請願関係者の試算によれば、区の条例素案での隣地境界からの1メートル後退が実現したとしても、最近問題になった松原の案件では10平米、奥沢の案件では9平米を、つまりは6畳一間分ほどの縮小が実現するに過ぎません。
これでは、現状を追認・奨励する条例になりかねません。9月議会での成立を狙うのであるなら、アパート・マンションと同様の機能を持ちながら脱法的に認められてしまう重層長屋が立てられなくなるよう、採択請願の趣旨にそった条例をこそ検討するべきです。住環境条例素案を撤回し議会との調整の上、立法作業を早急にやり直すべきであります。区長の見解を伺います。
以上壇上からの質問とします。
<答弁と再質問>
議長 保坂区長
保坂区長 木下議員にお答えいたします。新潟県では広域処理の必要性を具体的に明らかにすることを国に求めているなど、現時点で災害廃棄物受け入れを決定するにはいたっていないという認識であります。私自身は東京都の知事のいわば決定ということが、特別区長会を通して報告をされたということで、ある意味「こういう風に決まってますので、どうですか」と、こういった内容の問いかけがきました。
区長会では今回の宮城県女川市で発生した、この廃棄物受け入れにあたっては東京都および東京23区清掃一部事務組合、一組ですね、に対して現地、あるいは清掃工場でのモニタリングや国の定めるガイドライン以上に実施をすることや測定データなどを速やかに公表する。そして説明にあたってはですね、都の環境局、あるいは一組が先頭に立って行なうこと。そういうことが満たされない場合は、受け入れないという選択もある、ということを申し上げた上で、まあこれを受け入れるということでしたので、了承いたしました。
四月中旬に私自身も宮城県女川町に、南三陸町の帰路でしたけども、行ってまいりました。現地での災害廃棄物のいわゆるプラントといいますか、野積みになっているところから選別し、手作業で釘付きの木片、あるいは布、乾電池、さまざま、かなり細かく分別をされ、そして木材はチップ状に破砕されて、積み上げられておりました。ポイントポイントで空間放射線量の、あるいは廃棄物処理の過程でのそれぞれの測定を行なうなど、説明を受けて現認いたしまして。また女川町平地が少なくて確かに瓦礫が山積みになっていて何も復旧が進んでいないという現状を見て、現時点でさっき申し上げた条件が満たされている限りは予定どおり受け入れることを、えー判断を致しました。こういうような状況を総合的に判断して、今後も測定結果を重視してですね、測定結果などで異常な数値などが出てくるようであれば、これは先ほどの条件にありますように、その場合には受け入れ中止ということも含めて対応していくつもりであります。
また今後の広域処理のあり方については、木下議員からのご意見もありましたし、また被災地それぞれの形で、ちがいます。。釜石市、それから南三陸町、女川町、そして東松島市、それぞれの自治体で実は瓦礫に関する取り扱いも違っておりまして、これはなお、今後の区長会などでの議論を重ねていきたいと考えております。
次に京王線について。あるいは小田急線についてございました。私は区長就任以来車座集会を含めてですね、様々な場面で区民の皆様のご意見をうかがいながら、自分の目と耳でそうしたご意見を確かめつつ政策判断をしてきていると思っております。連続立体交差事業は開かずの踏切の解消ということを、とりわけ京王線においては大変渋滞等、あるいは踏切事故などもあって、それを解消することが一刻も早く在って欲しいと、私自身は当時は国会議員でしたけれども、世田谷区の主催するいわゆる開かずの踏切解消の大会というようなことにも出席した経験もあって、そういう意味では皆様からの強い要望という経緯で、区の要請する形で事業採択という形で至ってきたという風に認識をしております。
一方で全線地下化を求める住民の声が相当あるということは認識をしております。私はこれまでの計画や経過に鑑み、現時点の取り組みに置ける環境影響評価準備書に対して、最新の知見を持って予測評価を実施すること、ならびに社会環境や技術の進捗等を視野に入れて、環境保全対策に万全の措置を講ずるように東京都に意見を申し述べてきました。今後とも実現のために努力をしていきますが、現在のところ従前からの計画に改善を期する作業を続けていきますが、今後とも多様な意見に耳を傾けていく所存です。以上です。
議長 板垣副区長
板垣副区長 旗ざお敷地の重層長屋への区の条例素案につきまして請願採択後、今回の条例素案について区議会とどのような相談をしたのか、あるいは請願採択の重み、あるいは採択された請願の趣旨に沿った条例案作りをというご意見に、一括してお答えさせていただきます。
この間の経緯も含めて答弁させていただきますが、路地の指揮に於ける長屋の問題につきましては、一昨年末に町内検討組織を立ち上げまして課題整理、東京都への要請と共にこの間区長自らも現場を確認され、早期対応するよう指示もいただいておりました。その後先の第一回区議会定例会におきましても議論があり、その際に住環境整備条例についてはできるだけ効果のある基準となるように事例検証も踏まえて検討していること。早期対応をはかりたく、内容がまとまり次第、区議会にご報告すると申し上げていましたことから、今回改正素案を提案させていただいたものでございます。
そうした経過の中、3月末に陳情があったものでございますが、その主旨にあります区が建築基準法第40条に基づく条例で制限することは、現状では東京都安全条例との関連で困難であるというふうに考えており、まずは一刻も早く住環境整備条例の快晴を行ない、長屋に対する規制を開始したいと考えております。
なお陳情が趣旨採択されたことを受け止めまして、今後引き続き議会への議論もいただきながら引き続き検討していくことと考えております。以上です。
議長 寺林清掃・リサイクル部長
寺林清掃・リサイクル部長 私からは震災がれき受け入れに伴って二点お答え致します。
まず一点、対策は万全なのかについてお答え申し上げます。東京23区清掃一部事務組合では、福島第一原発の事故を受け、昨年6月から23区内で稼働する清掃工場において排ガス中の煤塵を集塵機で集めた飛灰や飛灰をかためました飛灰処理汚泥、煙突からの排ガス等の放射能濃度測定を始め、清掃工場敷地境界における空間放射線量測定を行なっております。
飛灰処理汚泥につきましては、国の基準以下であることを確認した上で外部に飛散しないように密閉された状態で最終処分場に運搬し埋め立てており、覆土、土で覆うことでございますが、これを厚くするなどして東京湾に漏れることが無いように管理し、海水の放射線濃度の測定をしておりますが、今まで不検出とのことでございます。また煙突からの排ガスにつきましても清掃一組によるこれまで170回以上に及ぶ測定結果では、全て不検出であり、排ガスから放射性物質が飛散するような事態がないことが確認されております。以上のことから区としては、十分に対応されているものと考えております。
二点目でございます。プルトニウムやストロンチウム等の危険な核種についても分析、あるいは清掃労働者に安全対策をとのご質問にお答え申し上げます。
平成23年9月に文科省が行なった福島第一原発からおおむね100キロ圏内の約2200カ所における空間放射線量や土壌測定調査結果では、人体への影響としてプルトニウムや放射性ストロンチウムの沈着量の最高値が検出された箇所において、仮に50年間滞在した場合の吸入被曝や外部被曝による線量の積算値である50年間実効線量を比較した場合、プルトニウムや放射性ストロンチウムの数値はセシウム134、137の数値に較べて非常に小さいことから、今後の被爆線量評価や除染対策においてはセシウム134、137の沈着量に着目していくことが適切であるとされております。
この調査結果から国は災害廃棄物の処理方針には広域処理のガイドライン等に於きましてセシウム134、および137を基準としていることから、東京都と東京23区清掃一部事務組合におきましても、こうした国の処理方針や法律に基づき、放射能測定を行なうこととしております。
また作業員については清掃一組では放射線障害防止指針を策定し、作業員の被爆線量が年間1ミリシーベルトを越えないように規定しており、作業員は作業に応じて個人線量計を携帯し、三ヶ月で0.25ミリシーベルトを越えないように作業管理しているため、健康被害を及ぼすようなことはないと聞いております。以上でございます。
議長 斎藤環境総合対策室長
斎藤環境総合対策室長 私からはセシウムはもちろんプルトニウム、ストロチウムを含む各種土壌調査を実施するか否かについてお答え致します。土壌中の放射性物質につきましては、現在のところ国から基準値等が示されておらず、安全性を評価することができない状況にございます。そのため区といたしましては国が実施するモニタリング調査等の結果を注視すると共に基準値や指針が示されるまでは、空間放射線量等の把握により、区民の安心安全の確保に努めてまいります。以上でございます。
議長 五十嵐交通政策担当部長
五十嵐交通政策担当部長 はい。私からは連立事業のご質問について二点お答えします。まず情報開示についてです。京王線連続立体交差化の構造形式の検討につきましては、事業主体である東京都が連続立体事業報告書等を元に比較検討を行い、最適な案として都市計画案を公表しております。都市計画案の説明会では、それぞれの事業費について説明しておりますが、連続立体事業調査報告書の内容の一部は東京都情報公開条例の規定によりまして、一部非開示の対応となっております。
本件につきましては区長の指示に基づき区民が求める情報を分かりやすい方法で提供していただけるよう東京都ならび関係機関に引き続き要望してまいります。
次に独自積算比較につきましては小田急線連続立体交差事業では、当時区として連続立体交差事業推進のため、様々な調査をしてきたものと認識しております。またこの調査は連続立体交差化の構造形式選択を、直接の目的とするものではなく、まちづくり検討をおこなうために必要な資料のひとつとして概算を示したものでございます。京王線連続立体交差化の比較検討のための調査は、事業主体であります東京都が行なうものでございまして、すでに都市計画案が公布されている中、区として独自に調査を行う考えはございません。以上です。
議長 春日都市整備部長
春日都市整備部長 私からは二点のご質問にお答え申し上げます。まずはじめに京王線小田急線の都市計画についてでございます。小田急線につきましては昭和39年、京王線につきましては昭和44年にそれぞれ都市計画鉄道第9号、および10号線として旧都市計画法に基づき都市計画決定されており、その際に区域が決められたと東京都より聞いております。また東京都が示している計画図につきましては昭和44年6月の都市計画法の改正に伴い作成されたと聞いております。
次に続きまして住環境整備条例改正案についてでございます。改正条例の適用対象規模の長屋で平成22年4月から平成24年2月に建築確認を取得したものを検証したところ、隣地からの壁面後退や駐輪施設の付置により、全体の約8割が計画変更が必要となり、良好な住環境の確保に向けて一定の効果があるものと考えております。そのため副区長が今、答弁しましたように、まずは一刻も早く住環境条例の改正を行い、長屋に対する規制を開始したいと考えてございます。以上でございます。
議長 木下泰之議員
木下議員 土壌調査について区長はやるようなことを言っていたけれども、やらないんですか、それをまず聞きたい。それから情報開示もされないのに連立事業高架を容認してしまうんですか。それともう一つ旗ざお敷地については 記者会見をいち早くやったけれども、区議会とどんな相談をしたんですか。その三点、区長答えて下さい。
議長 保坂区長
保坂区長 放射性物質の影響評価については世田谷区は当初の時期から他の自治体に先駆けた空間線量、その他先ほどいったような調査をしてきたわけです。そういう中でとりわけ八幡山で高線量の場所が発見をされ、現在もその処理がまだ完全にはまだ終わっていないわけですが、その際には300カ所400カ所の公園を全区的に計測をしています。
ですからそういった調査の中でとりわけこの地域に極めて大きな影響があるというそういったゾーンが浮上してきているのかどうなのか、いうことにも着目をしておりますし、事実、世田谷区においては、区民の方も含めて色々な調査をされ、それに対して区の職員が駆けずり回ってですね、即時即応の体勢でこの間やってきたと思います。
ですからそういう意味で「ここはできてないじゃないか」というご指摘は受け止めますけれども、しかし、現在のところ環境対策室長が答弁をした通りに現在のところは土壌調査まではやらないという風に考えております。
(飛灰についてはどうなんだ、と叫ぶ声アリ)
え~今、三点しか聞いていないので、あのヤジ、ヤジというか不規則発言で答弁できませんが、それから京王線の立体交差事業について、大変多くの議論があることは事実ですけれども、最終的に私の立ち場で先ほどの答弁にあるようにですね、現状のいわば従前の計画の中で改善を求めていくという立ち場で、ただ皆さんの声は聞いていくというのが結論。
(情報公開はどうしたんですか?!と叫ぶ声アリ)
保坂区長 え~さらに。
議長 答弁中です。御静粛に願います。
保坂区長 え~あまり大きな声で言われたので、三番目の質問は、何だったでしょうか。
(旗ざお敷地の問題、と叫ぶ声アリ)
え? あ~はい。旗ざお敷地ですか。これもですね、早く解消しなければいけないということで、世田谷区にどんどんどんそういうところが作られてもらっては困るわけです。これは議会の皆さんみんな各会派ありますけども、皆さん共通の認識だと思います。ですから区としては、何が一番有効なのかを研究させて、もちろんその建築基準法とか強制力のある措置がこれは一番良いですけども、現状のところ住環境条例の改正でも、まず効果があるだろうという判断で、我々進めてきます。
で、このことを一歩進めたことがですね、後退ではないわけです。現に特別区長会でもですね、特別区長会でも「こういった重層長屋の規制について全都的な東京都的なテーマとして議論していこうじゃないか」という声が、私以外の区からもあがっておりますので、そういう実効性をまず見ていただきながら、今後議員がおっしゃるような区議会で採択していただいたような強制力のある区政ということに向けて歩んでいきたいと思います。
議長 木下泰之議員
木下議員 情報公開は区長の命だったんじゃないですか? つまり東京都がね、隠してることについて、明らかにさせることが情報公開じゃないですか。それをやらずに高架を容認するんですか。測道は区長が計画を立ててるんですよ。それに合わせて駅前広場もそうです。ちゃんと区長見解を示して下さい。
議長 板垣副区長
(区長に聞いてるんだ、区長に!! ちゃんと答えなさい、誠実じゃないよそれは。答えなさいよ、ちゃんと、と叫ぶ声アリ)
板垣副区長 あのただ今の件につきましては、木下議員からこれまでも何度もそのような質問をいただいております。私どもも東京都には一部非開示になっている部分については東京都に何度も申し入れをしているところでございます。
今、都市計画の手続きに入っている中で、東京都の方の情報開示のいわゆる東京都の情報公開条例に基づく規制もある中で、区の方の判断の中で、残念ながら情報開示はいただけませんが、できるだけ分かりやすく情報開示をしていただきたいということは、引き続き求めております。以上でございます。
(区長答えて下さいよ。と叫ぶ声アリ)
議長 保坂区長
保坂区長 今、板垣副区長が答弁したように、この件については継続して取り組んでおります。
(こんなことでいいんですか、9月には決めようとしているんですよ、と叫ぶ声アリ)
議長 以上で木下泰之議員の質問は終わりました。