川場移動教室と教育、一日15億9600本のアスベスト排出、連立事業の根本問題を問う |
一般質問の中継録画(クリックすれば見れます)
川場移動教室と教育、閾値なき発癌物質への考え方、女川瓦礫焼却の世田谷清掃工場で1日15億9600万本のアスベスト排出、連立事業の根本問題を保坂区長に問う
議長 木下泰之議員
木下議員 緑の党Greens Japan世田谷として最初の一般質問を行います。
7月に川場村の土壌調査でプルトニウムやストロンチウムが計測されました。9月19日の諸般の報告への質疑で、福一由来ではないからとの答弁に、私は福一由来であろうとなかろうと問題だと再質問したが、区長が問題はないと答えました。その根拠をお聞きします。
区独自でどのような検討をしたのか、セカンドオピニオンを取ったのかもお聞きします。川場村は放射線量も依然高いです。内部被爆をも考慮し、世田谷より放射能の汚染度の高い川場村に小学生を授業として義務的に行かせることは避けるべきであるとは考えないのかお聞きします。
23区のごみ焼却で、これまで一度も出ていなかったアスベストが世田谷清掃工場での女川震災ガレキと一般ごみの混合焼却の際に検出されました。6月の検査時には1号機で1リットル当たり0.64本、2号機で0.13本、さらに7月には一般ゴミを燃やした際に1号機で1.9本が検出されました。バックフィルターを通る前の検査では検出されず煙突側にのみ検出されたことから、6月の焼却時のアスベストが残存していた疑いが濃厚です。
23区清掃組合は、一リットル当たり10本の基準に満たないから問題はないといっています。しかしこの基準は製造工場の隣地境界基準であって、大量にガスを排出するゴミ焼却に当てはめるべきではありません。
1リットルにつき1.9本、(水差しをかざして)この水差しは1リットルほどでしょう。しかし、清掃工場では何リットルの排ガスが出るかご存知か。1号機だけで一時間当たり3500万リットルの排ガスが出る。24時間では8億4000万リットルです。
1リットル1.9本であれば、一日に実に15億9600万本のアスベストが清掃工場から排出されたことになります。この状態が1ヶ月も続けば、494億7600万本の排出です。にもかかわらず、プラントを止めもせず、ガレキの受入を今も継続しているのは何故かをお伺いします。
ところで、このアスベストも放射性物質も発ガンに関し閾値がないといわれています。区長は既に放射線物質については閾値がないということをお認めになっている。閾値がないということは、その物質の存在に対し、安全性において逃げ道がない。低濃度であっても、出来るだけ遠ざけるべきだということです。閾値なき物質については制度上の基準は健康を保証する基準ではないのであります。
保坂区長にあえて問いたい。あなたは何故、閾値がないということを認めながら、放射線リスクに弱い小学生を授業として川場村に行かせることを強制するのですか。1ヶ月で494億7600万本ものアスベストを降らせてしまうことになるにもかかわらず、プラントを止め、女川ガレキ受入を中止して、区民の将来の発がんリスクを回避しようとしないのか、更に言えば、あなたの言う脱原発とは何ですか。人の命や人類の未来を守ることなのではないですか。答えをお聞かせ下さい。
川場移動教室を無理に継続することは、健康への危惧にとどまりません。行く児童と行かない児童、親も教師もその周辺を大きく引き裂き、教育上、既に混乱・悪影響を与えていることに気がついて欲しいのであります。
今年度実施の川場移動教室につき奥沢小学校では61名の生徒のうち26名、実に4割以上が放射能問題で欠席し、今実施中の等々力小学校でも84名中4割近い32名が欠席。内28名が明確に放射能問題を理由に欠席しています。この動きはこれからも広がるでしょう。
いくつかお聞きします。
1、この現状をどう考えるのか。教育上の観点から移動教室は中止すべきと考えるがいかがか。
2、積算線量計をもたせて欲しい、あるいは学校としてもっていってほしいという父母の要請を断る理由は何か。
3、移動教室をどうしても実施するのであれば、放射線問題と小学生がきちんと向き合う学習の場とするべきであるという意見についてはどのように考えるのか。
4、教育委員会は各学校長に対し移動教室実施の安全性を説明するように指導しながら、一方で、父母や本人の意向で欠席しても出席扱いとすることを認めるとしているが、このことから必然的に生ずる混乱や、放射能問題から目をそむけてしまうといった教育上の悪影響をどう考えているのかをおききします。
次に、情報秘匿・操作を放置したままの公共事業、連立事業にどう向き合うかをお伺いします。
公約にもかかわらず、保坂区長は大規模公共事業の見直しを実行しようとはしていません。現在進行中の公共事業の問題点を根本から正し、情報開示や住民参加をきちっとさせなければ、将来の世田谷ビジョンも絵空事に見えます。いくつかお聞きします。
京王線連立事業調査は住民参加不在で行われ調査終了後も高架・地下の構造比較における積算根拠は秘匿され、世田谷区長さえ見ることが出来ません。
東京都に開示を求めたものの結局情報開示なしに、高架・地下の構造形式のきちんとした検討根拠もなく保坂区長は東京都の高架計画を是認し、側道や駅前広場を設計しました。小田急線連立事業の下北沢地区では上部利用を生かした3.11以降の防災対応が必要だと自らいっているのに同種事業の京王線連立事業では真逆であるといわなければなりません。
都の政策立案過程情報を知ろうともせず、甲州街道上の高速道路にはさまれる地域も生ずる京王線の高架事業を是認した理由をお伺いします。
一方で、小田急線連立事業での上部利用について、区が示している利用計画素案は東京都が小田急電鉄に委託しておこなった2000年の連立事業調査報告書での上部利用案と比較した場合、後退したものに過ぎません。このことを区長はキチンと把握されているのかお聞きします。
同報告書には自転車と散歩者が並列で通れる遊歩道と木立を伴った緑道の絵も示され、「環状7号線の鉄道橋を歩道橋に再整備することにより、梅ヶ丘方面との連絡の利便性向上を図る」と書かれ、下北沢駅近くには「演劇の町の一翼を担う野外劇場」としての創作広場の整備まで登場させています。
連立事業は公共事業であり国の調査が義務付けられ、その調査要綱では上部利用のみならず駅前広場や周辺の関連事業計画については地域住民の意向を基礎自治体を介し反映させることが明文化されているが、現実の調査はそのように実行されていない。しかも、これまで世田谷区は同調査報告書を意図的に軽視するばかりか秘匿に手を貸してさえきた。上部利用検討の住民を交えたワークショップの際にも同調査報告書を資料やたたき台としてさえ使わないばかりか、その存在すら無いかのように扱ってきたことこそ大問題であります。
このような連立事業の進め方を当該自治体として猛反省し清算すべきであります。そしてむしろ国の調査要項や調査報告書を正しく使えば、東京都や小田急電鉄の上部利用問題や環7歩道橋整備についての不当な言いがかりを跳ね返す有力な武器とすることさえできるはずだがいかが考えるのか、お聞きします。
また同じく国の要綱である、いわゆる建運協定10条は上部利用につき公共利用の優先がうたわれ、鉄道運行に支障がない限り、公共の利用については交渉に応じなければならないとされてある。税金を投じて出来た新たな空間は、単なる小田急の私有地ではありません。
保坂区長は日経新聞のインタビューに小田急線上部利用について世田谷区の独自の財政出動をも語ったが、公租公課分以外の上部利用の必要経費はどのように検討されまた算定されてきたのかをお伺いします。
最後に、複々線事業用地の都市計画税の取り扱いについて、お聞きしておきます。
昭和39年の小田急線複々線化都市計画決定、昭和44年の京王線複々線都市計画決定後、都市高速鉄道の都市計画地については何時の時点からどのように都市計画税の減免措置がなされたのか明らかにされたい。区内の都市計画道路計画地との対比で明らかにされたい。
同じ都市計画地なのに時期がずれ、公正さに欠けるが、何故なのか、根拠法令・通達文書なども明らかにしていただきたい。
以上壇上からの質問とします。
議長 保坂区長
保坂区長 木下議員にお答えします。まず京王線の事業についてです。私が区長に就任したのは、京王線の都市計画変更案の説明会が、大震災のため3月から5月に延期されて、また開催されるという直前でありました。この説明会での質疑や木下議員からの指摘もあり、京王線連続立体交差事業の報告書を東京都から入手をするように板垣副区長に指示をいたしました。その結果、報告書はあとからいただいたわけですが、都の情報公開条例にもとづき非開示の部分も相当ある報告書だったということは、これまでも答弁をしてきたところです。
東京都からの変更案に対する意見照会につきましては、世田谷区都市計画審議会に諮問し、長時間の議論をいただいたと聞いておりますが、意見を付して答申をいただきました。私は都市計画審議会の答申を踏まえて、環境配慮についてとして、地域住民の日常生活に配慮し、いっそうの振動や騒音の低減をはかること、安全対策についてとして、大規模地震等への対応に万全の措置を講ずること、そして周辺まちづくりについて、住民への情報提供に努め、理解と協力を得ながら事業の推進にあたるとの三項目の留意事項を、東京都に意見開陳しており、都の都市計画審議会において、事業の実施にあたって留意する旨の説明があったときいておりますので、十分に思慮していただくことをお願いするものであります。
議長 金澤生活文化部長
金澤生活文化部長 はい、川場村の土壌からプルトニウム、ストロンチウムが出たことについてのご答弁を申し上げます。川場村では今年四月に区民健康村施設を含む施設の村内四カ所から土壌採取し、プルトニウム、ストロンチウムの分析を行い、八月にその結果を公表致しました。各議員には八月三日に情報提供させていただいております。
公表資料に記載されている通り、今回検出されたプルトニウムおよびストロンチウムは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に由来するものではにという分析結果が出ております。プルトニウム、ストロンチウムにつきましては、過去の大気圏内核実験により、世界の各地に飛散し、これまでの観測においても東京を含む日本国内の各地において検出されているということがあり、川場村だけの問題ではないと認識しております。福一由来であろうとなかろうと問題だという、これまでのご主張とは違った新たな角度からのご質問でございますが、
場内 (笑)
金澤生活文化部長 過去の大気圏内の核実験の結果につきまして、それが特段問題あるというような報道等、私としては承知をしてございません。
それからセカンド・オピニオンをしたのかというお話でございますが、先般の経営状況の書類提出にまつわる質疑の時にも申し上げましたが、文科省の調査がございまして、その結果でも同じような結果が出ておりますので、問題があるというような認識はしておりません。以上です。
議長 齋藤環境総合対策室長
齋藤環境総合対策室長 放射能に関して二点ご質問がございました。まず区内でのプルトニウム、ストロンチウムの計測についてでございます。
土壌中のプルトニウム、ストロンチウムにつきましては、文部科学省がモニタリング調査を実施しており、測定結果はほぼ事故前に全国で測定された数値の範囲内であるとしております。そのため区内に於きましても同様と考えており、現段階では土壌中の放射性物質を調査することを予定はしておりません。
引き続きましてアスベストが出ても清掃工場を止めない。かつ汚染度の高い地域に小学生を連れて行っている。これで人の命や人類の未来は守られるのかというお尋ねでございます。
世田谷清掃工場一号炉煙突におきましてアスベストが検出されましたが、東京23区清掃一部事務組合は、周辺環境への影響は無いものとしております。また川場村が実施致しました放射性ストロンチウムとプルトニウムの分析結果も福島第一原子力発電所の事故に由来するものではないというものでした。加えて区でも必要に応じて除染作業を実施しております。これらのことから清掃工場周辺にお住まいの方々や移動教室に参加された小学生の方々の健康面につきましても、区としては特段の問題は無いものと考えております。
以上でございます。
議長 佐藤教育次長
佐藤教育次長 はい。私からは川場村移動教室について、五点についてお答え致します。川場移動教室につきましては、ご案内の通りこの間の空間放射線量や区民健康村施設のきめ細かな除染作業、食事の検査や放射能の専門家による線量評価など、総合的に判断しまして安全に実施できるということで実施してございます。
それから集団欠席の動きがあるがということについてお答え致します。今年度川場移動教室全体としては現時点では二校を除く多くの学校に於きましてほぼ全員に参加していただいております。当該二校におきましては学校において丁寧な説明を行ってまいりましたが、今後とも保護者等への丁寧な情報提供に取り組んでまいります。
それから放射線量計の持参についてお答え致します。今年度の実施にあたりましては、改めて専門家により川場村滞在三日間で受ける放射線量の評価をいただいております。この中では三日間に受ける線量は、通常自然界や食べ物から一年間にうける総線量の約0.5%であり、健康に影響を及ぼす量ではないと線量結果をいただいております。こうしたことから安全に実施できると判断しておりまして、線量計を持たせる必要はないと考えております。
それから学習の場にすべきだ、についてお答え致します。
川場村移動教室は児童が共通にさまざまな体験をすることを通じて責任感連帯感を育むたいへん意義のある事業として実施しております。一方川場移動教室での放射線に対する不安の声による子供達への影響の多い場合においては、学校で川場の放射線の状況をきちんと教えるなどしており、不安の解消に努めております。今後とも子供達のいっそうの成長に繋がる事業になるよう努めてまいります。
最後に教育上の悪影響についてでございます。
川場移動教室は教育課程の一環として実施しているもので、授業と同様ものでございます。川場移動教室につきましては安全に実施できるものと判断しておりますが、各学校においてその安全性を説明し、多くの学校では全員が参加しておりますが、一方一部において保護者が強く不安に思い、参加させたくないという場合には、学校で課題を行うなどにより、欠席扱いにならないよう対応しているところでございます。今後とも丁寧な情報提供に努め、保護者や児童の理解を得ながら授業をしてまいります。
議長 寺林清掃・リサイクル部長
寺林清掃・リサイクル部長 はい。瓦礫の受け入れを継続しているについてご答弁申し上げます。清掃工場を管理運営する清掃一部事務組合の見解では、検出量が法定の参考基準値と比べ小さな値であり、煙突から排出される際は、10万倍以上に拡散されることから周辺環境への影響はないとのことです。
しかしながらアスベスト検出を受け、区は清掃一組に原因究明と再発防止策等について直ちに要請し、一組では選別作業の再確認のため、現地女川町に出向き手選別によるアスベスト含有物の確実な除去と別保管の徹底を再確認しております。また東京都も女川町に対し、空気中のアスベスト濃度測定を依頼し、当面の間、毎月東京都が測定結果を公表することとなり、7月30日の選別作業所内9カ所での測定結果では全箇所で不検出であったとのことです。以上のことから清掃一組では今回の世田谷清掃工場に於けるアスベスト検出原因が災害廃棄物であるとは考えにくいとのことです。これらを総合的に判断し、区といたしましては今後も東京都や清掃一組から公表される測定結果を注視しつつ引き続き災害廃棄物の受け入れに協力してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長 堀川生活拠点整備担当部長
堀川生活拠点整備担当部長 小田急線連立事業での上部利用についてご答弁もうしあげます。連続立体交差事業調査につきましては、国の実施要領等に従って進められたものと認識しており、お話の調査報告書については私共も拝見し、参考としております。今回の考え方素案の作成については、さまざまな区民意見等をうかがう機会を経て、それらを踏まえた上で区長のご判断をいただいたものでございます。また公租公課分以外の土地利用につきましては、その使用料は鉄道事業者が定める貸し付け規則により算定されるものとされております。
また区としては用地の取得ということも検討しております。この場合取得費用は大きくなりますが、国からの補助金が見込めることや恒年度負担が無くなるというメリットもございます。いずれにしても今後の協議に合わせて検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長 五十嵐交通政策担当部長
五十嵐交通政策担当部長 私からは連続立体交差事業の都市計画税の減免措置についてお答え致します。都市計画税の課税評価額を定めるにあたりまして東京都主税局は東京都固有資産税評価土地事務取扱い要領によりまして土地の評価額を土地の奥行きや形状、利用上の法的制限等、宅地の区画の単位でございます画地の現状に応じた補正を行い算出しております。都市計画税の減価処理につきましては固定資産税も同様ですが、都市計画道路および都市高速鉄道として都市計画決定がされた宅地は用途地区および総施設に関する当該予定施設の割合に応じ、土地の評価額が補正されます。都市計画道路計画地は昭和48年度から、小田急線京王線等の都市高速鉄道都市計画地につきましては昭和60年度から補正の対象になっていると聞いております。
それから減値処理の根拠法令についてでございますが、東京都主税局によりますと、東京都固定資産評価土地事務取扱い要領につきましては、地方税法388条第1項による固定資産評価基準に基づいて東京都特別区の区域内に存する固定資産、土地を評価するための評価実施の要領により定めたものと聞いております。
また昭和48年60年の開始は何に基づいて開始したのか、それから通達があるなら何かというご質問でございます。これにつきましては東京都主税局に確認をさせていただきましたところ、都市計画税の課税評価額は先ほども申しましたが東京都固定資産評価土地事務取り扱い要領に基づき対応しているとのことでございました。以上でございます。
議長 木下泰之議員
木下議員 今の固定資産税の関係は48年と60年の差異がどこにあるのか、なぜそうなってるのかについて答えて下さい。それから区長にお聞きしたいんですけれども、私は閾値の問題、それは大きなカギだと思ってるんですね。放射線の問題は厳密に考える時にそういうことを抜いては考えられない。つまり生命にとっては安全だとは言い難いんですよ。そういうことについてちゃんとコメントして下さい。
それからですねもうひとつ、川場問題は教育問題だという風に申し上げました。まさに教育問題として、先ほども言った閾値みたいな問題があるのにですね、安全だとは言い切れないのに、父母と教師の意見が変わるわけですよ。違うわけですよ。そういったところの中で教育上の色々な問題も出てくる。見て見ぬ振りをする人達も出てくる。そういったことについてどう思うのか。それについて答えて下さい。
議長 保坂区長
保坂区長 お答えします。低汚染量の被曝、人体への影響について閾値がないということは繰り返し申し上げておりますし、今でもそう考えております。世田谷区にも放射性物質、原発事故直後ですね、かなり到達しているわけで、海外から見るとですね東京、あるいは日本自体が非常に危ないのではないか、言うふうにも言われ、現に外国人はかなり退去する事態がありました。世田谷区にも海外の友好姉妹都市からですね小学生達が今もやってきております。閾値がないということであれば、お断りすべきなのかどうか、いうと、やはりこれは相対的な概念で、来てもらって大丈夫だということで受け入れをしております。川場村の線量、そして影響については私も色々専門家にですね、群馬県、川場村がお願いした以外の専門家にお話を聞いております。生物学的な医学的な影響というのはほとんど認められない。が、ここが重要ですが、不安や心理的な圧迫、長期にわたってそれが非常に大きな不安が影響されるようになることはあり得ると。従ってそのことについて配慮はするべきであると。現に奥沢小学校、等々力小学校、この川場村の移動教室について順延して欲しい、あるいはやめて欲しい、そういった要請がございました。その両校のそういった保護者の皆さんにもお会いしてこのことは伝えています。
で、議員おっしゃるようにですね、その放射線量の問題、川場村がこういった放射性物質の数値が、比較的周辺よりですね、出てしまったということについても、子供達に放射線、あるいは今回の原発事故というのはどういうものだったのかということを考えてもらう機会にもなると思います。ですからそのことについてはタブー視したりですね、するのではなくて、この問題について取り組むということが教育上の混乱ということではなくてですね、ひとりひとりの親や、あるいは学校の中でのひとつの選択ということで、川場村移動教室について大量の欠席者が二校で出たわけですけども、これまでの方針はここで代えるつもりはありません。つまり川場村においてですね、何か有為な新しい懸念数値が出てるということであれば、これは変えます。しかし全般においてですね線量が大きくなってるということはありません。ですから昨年の段階で実施をしていたのと同じように、今後父母にも繰り返し説明をしながら理解を求めていきたいというふうに考えております。
(アスベストはどうなった、アスベストは? アスベストの閾値! アスベストの閾値はどうなんですか?と叫ぶ声あり)
議長 五十嵐交通政策担当部長
五十嵐交通政策担当部長 えー再質問にお答え致します。都市計画道路計画地が昭和48年から、都市高速鉄道が60年から。その差異についてということで、ご質問にお答え致します。これにつきましても東京都の主税局に確認させていただきましたが、東京都の固定資産評価事務取扱い要領に基づき対応しているとのお答でございました。以上でございます。
(木下議員 時期が違う理由を聞いているんだよ。何にも答えていないないじゃないか、答えなさいよ。再質問なのだから。)
(木下議員 固定資産税が12年間ネグられていたんだよ。)
議長 木下泰之議員
(木下議員 手を挙げたよ今。)
議長 理事者にうかがいます。答弁もれはございますでしょうか。
(木下議員 手を挙げただろう! 今。)
議長 答弁もれがないということでございます。
(木下議員 答えなさいよちゃんと)。
議長 答弁もれがないということでございます。
議長 木下泰之議員
木下議員 両方ともちゃんと答えて下さいね。それから区長が、アスベストについてもちゃんと答えて下さい。アスベストにも閾値はないんですよ。それでね一ヶ月稼働したら一ヶ月494億7600本なんですよ。そういう問題にもちゃんと答えて下さい。
議長 保坂区長
保坂区長 世田谷清掃工場におけるこの検出の直後、先ほど清掃・リサイクル部長が答えたように、直ちに一組に対して原因究明と、一体どうなっているのかということをしっかり精査するようにというふうに求め、それに対する回答があったことから再開をしてるということであります。
(木下議員 止めてなんかいないんだよ)
議長 五十嵐交通政策担当部長
五十嵐交通政策担当部長 先ほども申しましたけれど、東京都の固定資産税せ取り扱い要領によって12年の差があるということでございます。以上でございます。
(木下議員 だからどうしてそうなってるのかって聞いているんだよ。)
議長 以上で木下泰之議員の質問は終わりました。