小田急連立事業に関しての著書「闘う区長」での記述の間違いについて問う |
小田急連立事業に関しての著書「闘う区長」での記述の間違いについて問う
午後五時二十分開議
○新川 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
緑の党Greens Japan世田谷、どうぞ。
◆木下 委員 十一月議会、それからこの前の本会議を含めて一般質問で、「闘う区長」の中で誤りがあるので訂正してほしいというふうに申し上げたんですが、ブログでは訂正されたようですけれども、これはいつ訂正されたんですか。
◎保坂 区長 御指摘がありましたので、ブログというよりは、ホームページのトップページに本の紹介のコーナーがございまして、その本の写真のところに訂正ありという記事を入れて修正が済んでおります。これは事務所でやっておりますので、いつされたのかは、最近だと思います。そのくらいしかわかりません。
◆木下 委員 その記述によりますと、総額六百六十五億円の連続立体交差事業に対し、一般的に高架の場合は一五%を鉄道会社が負担するが、地下の場合は協議によって決まることから、下北沢地区の事業は鉄道側が五十億円を負担し、残りを国と地方自治体が税金で賄うというふうに訂正したいと、そういう記事になっているんですけれども、ただ、実際には、質問の中でも言いましたけれども、この事業を決めたときには一四%ですよね。その確認だけしておきます。
◎五十嵐 交通政策担当部長 これにつきましては、先般も答弁したとおりでございますけれども、小田急線につきましては地下化されておりますので、それにつきましては踏切除却益、それから踏切事故解消益、地上貸付益などを積み上げた受益相当額を小田急のほうが負担しているということでございます。
◆木下 委員 私が申し上げたのは、一般的に高架の場合は一五%というのは現在であって、認可をしたときは一四%であったと、だから、もう少し正確にされたほうがよろしいのではないかと、そのことを申し上げたいわけであります。
参考として、そのホームページの中に、認可のときですけれども、六百六十五億円が総事業費、それで鉄道負担金が五十億円、都市側負担が六百十五億円、うち世田谷区負担金が八十億円となっているわけですね。高架の場合一四%だとしたら、鉄道側負担はそのときの金額でいうと九十三億一千万円になります。ところが、値段が今はね上がっていまして七百九十四億円になっているわけですよ。これはもし高架の場合ですと百十一億一千六百万円払わなければいけない、それから、うち世田谷区の負担は九十六億七千八百万円になるわけですね。そうすると、いずれにせよ、認可時のときであれ、認可時の金額でも八十億円世田谷区が払っているのに、鉄道側は五十億円しか払わないという約束です。七百九十四億円にはね上がったにもかかわらず、鉄道側は五十億円しか払わなくていいということになっているんですね。
この問題は区長にお尋ねしたいんですけれども、私がこれはすごく重要なことですよと申し上げたのは、やはり上部利用のことを考えるに当たっては、どれだけの負担をされているのかということについてきちっと把握しておかないと交渉に臨めないのではないかと思ったわけですけれども、それは当時はわからなかったということですか。
◎保坂 区長 本に書いているわけですから、当時はこれが正しいというふうに、そこは間違っていたということです。ですから、修正、訂正を記載したということになります。
◆木下 委員 ところで、上部利用に関して、お役人のほうに、では、これは都市計画事業ですから、鉄道側の便益を計算して、これが五十億円になるんだということになっていたと思うんですけれども、ただ、その詳細はわからないとおっしゃっていたんですね。それで、では、上部利用の関係でどのくらいの便益が上がっているのかということについての査定も含めて聞いたんだけれども、わからないということは、その査定をしているかどうかもよくわからないんですが、その辺はどうなんですか。わかりませんか。
◎堀川 生活拠点整備担当部長 本会議等で交通政策担当部長から答弁しましたように、区といたしましては、便益の費用を積み上げて五十億円というものは積み上げたということで認識しております。今委員の御指摘の上部利用の検討につきましては、私どもとしては、連立事業での公租公課分の都市側で利用できるとされる面積を上回る利用を行って、また使用料についても、より低廉な価格で利用できるよう、御理解を得ながら協議を進めておりますので、その点では影響はないものと考えております。
◆木下 委員 ただ、わからないんでしょう。つまりどのくらいの査定をされてその便益を計算したのかというのはわからないんですね。わからないんだったら、わからないって答えてくださいよ。
◎五十嵐 交通政策担当部長 先般答弁したとおり、内訳については把握しておりません。
◆木下 委員 そうすると、やはり交渉するに当たって決定的なことが伏せられているわけですよ。つまり住民参加のまちづくりとか日ごろおっしゃっているけれども、区民の中に専門家もいてということもおっしゃったけれども、基礎となる数字がわからない以上、住民参加のしようがないわけですね。あるいは区だって主張するすべがないわけですよね。連立事業自体にも潜んでいる矛盾の一つだと思うんですけれども、あるいは非常に困ったことだと思うんですけれども、これを改めようというふうに区長は主張されないんですか。区長に今お聞きしているんですけれども、大事な問題ですから。
◎堀川 生活拠点整備担当部長 連立事業は東京都の事業でございます。連立事業の鉄道事業者の負担、それからまた、公租公課相当額で利用できるという面積については、東京都と鉄道事業者の協定で定めているという点を御理解いただきたいと存じます。私ども区は、それとは別にこの間、調整等を進めて御理解いただきながら、その枠組み以上の上部利用を実現できるよう協議していただいております。
◆木下 委員 自民党さんのほうから、かねがね私が主張していたように、一〇号線のところを取得すべきではないかという話がありました。あれは六十八億円なんですよね。半分の面積が上部なものですから、これは三十四億円ぐらい査定できるわけですよ。としたら、本当に区の権益、これは区民の権益ですから、それについてやはりきちっと査定するために、そういう情報を開示した上でないとできない。これは京王線の問題でもそうだけれども、情報が開示されないまま区はいろんな交渉に臨まなければならなくなってくるんです。これは……。
○新川 委員長 以上で緑の党Greens Japan世田谷の質疑は終わりました。