放射線核種調査を実施し東電に費用要求を、風害の二子超高層再開発は止めよ |
放射線核種調査を実施し東電に費用要求を、風害の二子超高層再開発は止めよ
午後零時五十分開議
○新川 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
緑の党Greens Japan世田谷、どうぞ。
◆木下 委員 東京電力への補償要求を区長は東京電力と話し合っているそうですが、東電の対応はどういう対応なんでしょうか。要求と対応、どうなっていますか。
◎加藤 環境保全課長 東電の対応でございますけれども、東電は、二月十九日に東電主催の賠償に関する説明会を開きました。その中で東京電力は、賠償対象になる項目といたしまして、食品衛生法に基づく検査費用や二十三年度における学校給食等の検査費用などを示しております。また、現時点で賠償対象外と考える項目としましては、空間放射線の検査費用や二十四年度分以降の学校給食等にかかる費用、こちらを補償の対象外という考え方を示しております。
◆木下 委員 私はかねてからアルファ線、ベータ線についても、ガンマ線も含めて、土壌調査もやるべきだと言っていますけれども、それも世田谷区はやっていないわけですね。そういうものもやって要求すべきだと思いますが、今の東電の回答ですとガンマ線調査、空間線量さえ拒否されていると、そういうことですか。
◎加藤 環境保全課長 東電が示した賠償対象となる項目の中には、こうしたベータ線、ガンマ線等、土壌調査の経費というのは含まれておりません。
◆木下 委員 世田谷区としては、少なくともそういったものについてはあくまでも補償せよということを強く要求して交渉に当たるべきだと思うんです。といいますのは、これは年間一ミリシーベルトを超えるとして毎時〇・二三マイクロシーベルトを超えるところが学校なんかでも出ているわけですね。それはもう歴然としているわけですから、それを払わないことはないわけですね。給食等についてもやるべきだと思うんですけれども、少なくとも空間線量についてはもっと厳しく迫る、そういった考えはありますか。
◎加藤 環境保全課長 区長は二月七日に東電の賠償責任者の方とお会いしましていろいろお話をしております。その中で放射線対策に要した費用の賠償請求についての文書を手渡しておりまして、何点か要求をしておりまして、その一つが賠償対象の項目について次の内容を含めることということで、区が行った放射線量の測定、線量低減措置等に要した経費、このように記載してございます。
◆木下 委員 それは厳しくやっていただきたいと思います。それは真価が問われます。被災者支援法の実施に当たっても、一ミリシーベルト以上を目指す、そういったことを支援することにもなるわけですから、これはきちんとやっていただきたい。それは要望しておきます。
それから、二子玉川の風問題についてお聞きしますけれども、二子玉川の風の問題が起きているわけですけれども、これは最初の平成十年の環境影響評価の場合には一期、二期合わせた事業だったはずですね。もう既に二十二年度には終わる予測でそうなっていたわけですけれども、一期、二期を分けて、一期で強烈な風が出ているわけですけれども、私は二期は解決がつかない限りはとめるべきだと思うんですが、いかがですか。
◎加藤 環境保全課長 そちらの工事の中断のことでございますけれども、環境所管といたしましては、事業者に対してとめる、とめないという意見を申し上げる立場にはございません。
◆木下 委員 環境影響評価で風害の予測をするのに風洞実験を用いているが、模型の縮尺が小さ過ぎるため現地の再現度が悪く、測定誤差が大きくなる。類似の事例について現地での風観測が必要である。こんな実験による予測は信頼できない。これが区民からの意見ですけれども、それに対して区は、東京都環境影響評価条例では、完了後などに事業者は事後調査を実施し、事後調査報告書を東京都に提出する制度が定められていますと。その事後調査報告書は公示され、住民の方もごらんいただけます。なお、事後調査結果により当該事業が環境に著しい影響を与えることが明らかになった場合には、環境保全のため措置を関係機関と協議し対応いたします。これは東京都の答えですね。それと区のほうではあわせて、風害について、計画地の地勢に鑑み、ビル風などの影響を低減できるよう慎重な検討を図られたいというふうになっているわけです。
つまり分けてやったために一期工事の途中から風害は出ているわけですから、もう本来だったら二十二年度に終わって事後調査をやるべきところが、一期工事で出てしまったということは、二期工事に対しての配慮をきちんとさせる。これは事業部局ではなくて、むしろ環境をチェックするセクションがきちんと対応すべきだと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
◎加藤 環境保全課長 今お話しの風の問題なんですけれども、この風害につきましては、建物が建ち上がる段階で、実際に生じている風の状況に応じた対応も必要であると考えます。二子玉川の再開発事業につきましては、区の窓口でございます生活拠点の整備担当部の指導によりまして、事業者の責任において樹木の追加植栽や風よけパネルによる風環境の改善などさまざまな風対策を実施していると聞いております。
なお、今もお話にありました環境アセスメントの手続なんですけれども、二期工事の建築物の完了後に風害の項目も含めて事後調査を実施する予定と聞いてございます。
◆木下 委員 環境アセスの本旨を取り違えていますよね。つまり区民が風洞実験で困ると言っているわけですよ。ところが、もう実際に現地に風洞実験ならぬ現物が半分建っているわけですね。それで風害が出ている。もう一棟建てればそれに増した風害が出ることは目に見えているわけです。ですから、この段階で二期工事に対して風がやまないのであればストップして対策を立てろと、そういうことを指導するのが本来のアセスであると思うんですね。そのことを怠っているというのは非常に問題がある。
これは風問題だけではありませんけれども、どうもいろいろ聞いても、今度専門家の委員会ができたそうですけれども、それは事業を支援する側のセクションがやっているのであって、環境対策をするセクションのほうでは人員さえもきちんと把握していない、どんな人がなっているのかも把握していない、そういった状況があるわけですね。私は、環境影響アセスをきちんとさせるためにはこのセクションがきちんとするべきだ、そういうふうに思いますので、しっかりやってもらいたいと。やっていないことが非常に問題だと……。
○新川 委員長 以上で緑の党Greens Japan世田谷の質疑は終わりました。