公共事業見直し、川場村移動教室等の見直し、放射能検査の充実に向けた組み替え動議の審議・採決 |
公共事業見直し、川場村移動教室等の見直し、放射能検査の充実に向けた組み替え動議の審議・採決
委員長 まず木下委員より提出された組み替え動議に対して提出社の説明を述べます。なお説明は前の提出した席でお願いします。提出者に申し上げます。説明は議事の都合により10分以内といたします。それでは説明をどうぞ。
木下委員 平成26年度世田谷区一般会計予算の組み替えを求める動議について説明いたします。「議案第1号 平成26年度世田谷区一般会計予算」について、下記の通り速やかに組み替えを行い、再提出することを区長に求めますということで、組み替えを求める理由を申し上げます。
保坂区長は「公共事業の見直し」と「脱原発」を公約に掲げて選挙を闘い当選し区長に就任いたしました。
公共事業の見直しという点では小田急線連続立体交差事業に関係する下北沢の補助54号線の見直し、京王線連続立体交差事業と関連事業の見直し、外郭環状道路及び区内都市計画道路の見直し、二子玉川超高層再開発の見直しなどが具体的にあげられますが、この間、この公約を実現するための積極的な施策がなされぬまま、任期最後の予算が審議されてきました。
国政・都政との役割分担や区政の継続性を理由に、公共事業の具体的な見直しはことごとく放棄され、また、脱原発の公約も、肝心の区民の脱被曝政策が欠落していることによって、不徹底であるばかりか、区民を放射能被曝の危機から防護しているとは言い難いものです。
任期中に執行できる最後の予算編成にあたって、公約実現の証を示すために、公共事業予算の一部を凍結し、その予算の一部を公共事業予算見直し調査費及び放射能対策・調査予算に組み替え、その残余は基金に組み替えることを求めます。
また、5,000名を超える小学5年生について毎年行われてきた川場村移動教室については、実施先である群馬県川場村がホットスポットであることから、父母の間からこれまでも中止の要請がなされていました。放射能被曝の心配からも、予防原則からの立場からも、川場での実施の回避が区長に要請されてきました。
ところで、2月25日の本会議での、会派「無党派・緑」の一般質問で川場村移動教室は中止すべきとの質問が行われたところ、保坂区長は自らが挨拶に立つことになっていた3月13日開催のヘレン・カルディコット医師の講演会、成城ホールで開かれましたけれども、これを聞いて判断をする旨の答弁を行いました。なお、この3月13日開催の講演会で同医師は東京での複数核種、γ線のみならずα線β線などの核種の放射能汚染の危険をも指摘したうえで、会場からの質問にも答え、放射線量のより高い川場村での移動教室実施はすべきでないとの見解を明確に示すに至っています。
一方、群馬県川場村は、国の放射能汚染重点調査地域に指定されており、既に武蔵野市では子供を放射能から守るために、川場村で実施されていた宿泊体験を中止しております。
自然と親しむという本来の目的から言っても、また放射能に対する予防原則から言っても、川場村で移動教室を実施するのはふさわしくないと考えます。
なにより、川場村で無理やりに移動教室を実施しているため、放射能から区民を正しく守るための知識教育が学校教育や社会教育から欠落する原因ともなり、ひいては世田谷区の施策上も放射能問題を放置することにつながり、さらには脱原発政策を徹底するためにも桎梏となっています。
加えて、任意参加の行事とはいえ、事実上の修学旅行となっている小学6年生の日光林間学校も、放射能汚染重点調査地域に指定されていることから、行き先の変更が求められているところです。
従って、移動教室の川場村での実施や日光林間学校を止め、世田谷区より放射能の影響の少ない地域での移動教室や林間学校の実施に切り替えるために、同関連予算の予備費への組み替えを求めます。
なお、放射能空間線量測定や食品検査施策に関し、平成26年度一般会計予算では削減方針を示しましたが、平成25年度実施の水準を維持するとともに、食品検査に関しては単品調査を充実するものとし、空間線量調査についてはより有効な測定箇所での測定をも充実するものとする組み替えも求めます。
そして組み替えの内容でございますが、区が支出することになる下北沢地区の補助54号線の用地買収関連予算、これには区画街路10号線街路も含みます。外郭環状道路関連予算、京王線連立事業関連予算、これには216号線の道路整備区間、154号線の道路整備区間、またそれぞれの千歳烏山駅前広場、明大前駅前広場の整備、それからそれに関連するいろんな調査費も含まれます。二子玉川再開発2期事業予算について凍結し、その予算の中から一部を、区関連公共事業見直しのための総合調査費として2千万円を、4つの個別調査費として8千万円を、脱原発政策への総合調査費2千万円、土壌汚染調査及び食品検査の放射能汚染調査費として8千万円を組み替える。
なお、保育施設及び区立小中学校の給食の放射性物質検査については平成25年度の調査項目を踏襲し、232万8000円を増額したうえで、米を含む新規単品検査及び新たな空間線量調査については放射能汚染調査費から充当する。
公共事業予算を凍結すると、歳入も変わることになりますが、歳入予算を差し引いて残る予算については、都市整備基金に組み入れるということにします。
現在実施している川場移動教室及び夏・冬季施設行事については、一般会計の歳出予算のうち教育費、校外施設費、校外施設費、移動教室及び夏・冬季施設の実施。これの1億858万円を、予備費に組み替えるということにする組み替え動議を提出する次第です。
多少時間がありますので、あえて申し上げますが、本日予算審議の中でヘレン・カルディコットさんの講演について区長に質問いたしましたが、これは明らかにヘレン・カルディコットさんの講演を聞いて色々検討するとおっしゃったのに、ヘレン・カルディコットさんの講演の中でですね川場村についてこれは止めるべきであるということが言われたにも関わらず、それをきちっと精査するということをしておりません。それから最後まで聞くってこともしないで中座されております。これはあまりにも私の一般質問に対する答弁としては、なんていうんでしょうね、もう飾言というふうに言うべきものなんじゃないでしょうか。つまり放射能問題については色々議論があります。ヘレン・カルディコットさんは別に私が紹介したわけではございません。これは保坂区長が自ら望んでそこで挨拶をするということになっていた。でヘレン・カルディコットさんはかねてから非常に有名な方で、私もいろいろ調べてみますとその傘下の団体がノーベル平和賞をもらっていたりもしてる方です。こういった方をもし否定されるならそれなりの論拠をキチッと示してやるべきであると思います。そのことも示さずにですね継続を勝手に決めてしまった。そういったことに非常に問題があると思いますので、ぜひこの動議を通していただいて再考していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(チャイム)
委員長 以上で説明が終わりました。ただ今の説明に対して御質疑がございましたらどうぞ。中里委員。
中里委員 それでは質問いたします。公共事業を凍結して財源に充てるということですけれども、その凍結する公共事業の具体的な範囲と全体でいくらの規模になる野下、予算の規模としていくらになるのかお答えください。
委員長 提出者どうぞ。
木下委員 まず下北沢地区の補助54号線の買収費なんですが、これについてはですね、区画街路10号線の買収費も含みます。これはある意味で54号線が作ること、鉄道と交差することによって、そこに駅前広場を作るということによって、成り立とうとしてる事業ですので、むしろ今は区画街路10号の方が買収費は高いわけですね。それを含めるとだいたい10億円位になります。それから外郭環状道路関連は、予算は説明書にある通り、周辺まちづくりの1033万2000円。それから京王線連立事業関連は 鉄道事業と測道関連で7621万円、それから関連都市計画道路の用地買収が約7億3000万円です。それから二子玉川再開発関連は再開発事業補助金と公共施設管理者負担金を合わせて19億2600万円、合計大体約37億円を想定しております。以上でございます。
委員長 中里委員
中里委員 それからですね。新たに加える執行のところでですね、開発の関係の調査、全体で約2億円ですか、開発と放射能の調査で2億円とありますけれども、この調査はどういう内容で、何故この金額なのか教えてください。
委員長 提出者
木下委員 先ず公共事業の見直しでございますが、これは連立事業の調査などもだいたい2000万円位かけてやっているという話でございましたので、まずは公共事業見直しについてトータルなパースペクティヴを見るということでですね、2000万円の予算を組んで、そしてこれは専門家を集めたりですね、あるいは区民からの意見徴収をしたり、あるいはあらあらの事業費比較をしたりとかですね、そういったことにまず2000万円を使ってやろうと。その中で残りの8000万円の範囲内でですね、各分野の事業ごとにですね、見直しのプロジェクトを立ち上げて一年間でひとつの見直しをどうするか、見直すか見直さないかということも含めてですね、そういう予算を取って見直してみようと。それから放射能関係はですね。これは川場村、日光の代替施設をどうするかとかいうことも含めての調査、あるいは全体の放射能関係で、世田谷区としては、どういう方針で臨まなければいけないのかということも、これもトータルにですね、まず2000万円をかけて区民の方々を集めたり専門家の方々を集めたりしてですね、方針を立てていくのに2000万円。それから8000万円を用意しているのはひとつは土壌調査がですね、世田谷区ではなされておりません。空間線量だけ481カ所やりましたけれども、これだけでは不十分です。なんとなればヘレン・カルディコットさんも言っていたようにですね、内部被曝を問題にした場合にはどれだけやはり土壌にどれだけ世田谷区の中にそういった放射線核種が降っているのか、そういったことを調べなければなりませんので、空間線量で481カ所やりましたけれども、そこの箇所に加えて1000カ所位まずはセシウムについてのγ線のセシウムについてですね、どれ位土壌に含まれているのかということについてやりながら、もう一方で川場村で行ったようにですね、α線β線も含めた核種調査ですね。プルトニウムやストロンチウムの調査、そのほかの核種もありますけれど、そういったものについては100カ所位やってみようと。それでざっと5000万円超位かかるだろうというふうに思います。そういったことでですね、あるいは食品調査等、新たな項目で空間調査もやる必要があります。また世田谷の2011年3月以前にですね、どういう履歴で例えば戦後放射能が降ってきたかということもですね、本来は調べて来なければいけません。そういうことを調べておきませんと3・11以降の変化も見れませんし、また今後何かあった時にどういう変化があったかということも調べる必要があります。今、環境、特に放射能の問題ではですね、根本の問題としては、例えば論争があるわけでですね、ICRPの考え方とECRRの考え方っていうのがかなり違ってましてね。内部被曝について調査をしなければいけないという立場にとるのと、そんなものは無視していいんだというのがあります。そういったものも含めてキチッとやっていかなければいけない。そういったことに予算を取ろうということです。
一応そういったお答えでございます。
委員長 その他後質疑ございますでしょうか。無ければ以上で木下委員より提出された組み替え動議に対する質疑は終わりました。
委員長 休憩前に引き続き会議を続けます。これより組み替え動議三件に対する意見に入ります。なお各会派の意見は議事の都合により5分以内とさせていただきます。まず木下委員より提出された「議案第1号 平成26年度世田谷区一般会計予算」に対する組み替え動議についてご意見があればどうぞ。中里委員
中里委員 木下委員提出の動議に対しての日本共産党の意見を述べます。「平成26年度世田谷区一般会計予算」の組み替えを求める動議についてですが、下北沢、外環道路、京王線、二子玉川再開発などの開発予算を凍結し、開発の見直しのための調査、土壌汚染などの調査、放射線などの調査に回し、残りは基金に積み立てるというものですが、この開発の予算ですが、例えば京王線の駅周辺のまちづくりのための調査であるとか、外環道の周辺のまちづくりのための調査など、必要だと言われるものもありますけれど、全体としてこうした大きな開発を止めて見直しをするという主旨に賛同いたします。また放射能調査検査を行うこと、また川場村移動教室をいったん止めて再検討すると、こういった主旨に賛同いたしますので、この動議に賛成いたします。
委員長 その他ご意見ございますでしょうか? よろしいですね。以上で木下委員より提出された組み替え動議に対する意見は終わりました。
委員長 これより採決に入ります。まず木下委員より提出されました「議案第1号 平成26年度世田谷区一般会計予算」に対する組み替え動議についてお図りします。本組み替え動議について賛成の方の起立を求めます。起立少数と認めます。よって木下委員より提出された「議案第1号 平成26年度世田谷区一般会計予算」に対する組み替え動議は否決されました。