小田急負担金根拠と連立事業調査の把握なくして上部利用を語るな! |
小田急負担金根拠と連立事業調査の把握なくして上部利用を語るな!
世田谷区議会会議録【平成19年9月 決算特別委員会-10月11日-06号】
○新川勝二 委員長 引き続きまして、無党派市民、どうぞ。
◆木下泰之 委員 小田急線の下北沢の跡地利用の関係でお聞きしたいと思います。
それと関連して、小田急電鉄が連続立交に対して負担する金額が六百六十五億円のうちの五十億円ということなんですけれども、これは便益についてのお金だということなんですが、これはこの前積算されてこの金額になっていると。踏切除却益、踏切事故解消益、地上貸付益の三つがあるというふうに言われたんですけれども、これの積算をそれぞれ教えていただけますか。
◎草野 交通政策課長 委員お話しの小田急線の下北沢工区における連続立体交差事業につきましては、東京都の都市計画事業として施行されております。お話の五十億円の内訳でございますけれども、委員のお話の三つの駅などを積み上げまして鉄道側の負担として算定されたものと聞いております。これは東京都と小田急電鉄との協議により定められたものでありまして、詳細については把握していないところでございます。
◆木下泰之 委員 世田谷区が上部利用方針を出していますけれども、当面やるというものについては五千七百五十平米、これは駅前広場三つなんです。この三つの駅前広場をやるだけでも五千七百五十平米で、二千二百平米が一応公租公課分、それ以外は貸付料を取るわけです。そうすると、それ以外に三千五百五十平米があるわけですが、これについての貸付料は幾らになるか算定していますか。
◎松村 拠点整備第一課長 貸し付けの使用料につきましては、建運協定にございますとおり、鉄道事業者が貸付規則に沿って使用料を算出することになっておりまして、現段階では算定されていないものでございます。
◆木下泰之 委員 財政負担の問題だとかいろいろ言いながら、いまだにそういう算定さえしていない。私も再三申し上げていますけれども、これは利用可能面積の二万七千平米について、きちっと全体を使うような形でやるべきだということを再度申し上げておきたいと思います。
それから、五十億円の根拠や積算の詳細も知らない。そういった形でどんな交渉をしようとしているのか、一切わかりません。これは非常に問題だということを申し上げておきます。
それから、跡地の利用の問題で下北沢では、平成十二年十月の東京都の調査報告書では、例えばモール型商店街を跡地につくるというようなことが書いてありますけれども、これについては例えばまちづくり懇談会なんかと相談したことはありますか。
◎松村 拠点整備第一課長 平成十二年に行われました東京都の調査につきましては、連続立体事業の必要性、緊急性について検討して、都市計画決定に必要な概略の事業計画を策定することを目的としてやった調査と聞いております。具体には、東京都が独自にその調査報告書を作成しておりますので、詳細な内容については把握しておりません。
◆木下泰之 委員 そもそも連続立体事業調査は国の定めた実施要領がありまして、「調査の位置づけ」というところにこう書いてあるんです。単に鉄道の設計を行うのではなく、広域及び周辺市街地の現状における課題を把握し、連続立体交差事業の必要性を明確にした上で、都市計画の総合的検討を踏まえて関連事業計画、高架下利用計画と一体的に鉄道、側道などの設計を行い、さらに計画の総合的な評価を行うため総合アセスメントを行うこととしている。調査の実施に当たっては、特に駅周辺の市街地整備に関する検討が重要であり、連続立体交差事業とあわせて駅前広場整備、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの関連事業を積極的に検討し、連続立体交差事業の効果が最大限生かされるような計画、事業プログラムの作成が期待されると書いてある。
そして、昭和六十二年十月二十二日には東京都に世田谷区が要望しております。今後、当区としては、東京都で実施している連続立体交差事業調査に区の要望を反映するとともに、同事業と整合した沿線まちづくりを計画し、実現したいと考えております。ついては、同調査を促進し、可及的速やかな事業化を図られるよう要望いたしますと書いてあるんです。
要するにこの調査は基本調査です。これがわからないで何ができますか。これについて区民に提示したり、この議会にきちっと提示したりしたことはありますか。ないでしょう。いかがですか。
◎松村 拠点整備第一課長 先ほど答弁いたしましたとおり、この東京都の調査については、あくまでも都市計画決定に必要な事業計画を作成することを目的にしたということでございまして、この調査をもとに上部利用を決定するものではないということは東京都にも確認をしているところでございます。
いずれにしても東京都は、上部の公共利用につきましては、地元区が公共利用を検討すべきということでございまして、利用計画の案を地元区である世田谷区が策定し、それをもとに協議を進めることを関係機関の間において確認しているところでございます。区はこれを受けまして、平成十七年三月に区で策定しました上部利用方針をもとに、現在、関係機関等と協議を進めているところでございます。
◆木下泰之 委員 つまり、これから超えたものなんて一切ないんですよ。超えて住民が要望するような幅広いことを規定していることなんて一切ないんですよ。枠内でしかやっていない。つまり、これについては遊びがあるんですね。だから、恐らく住民参加ということになれば、連続立交の東京都の調査の範囲までは多少拡大できるでしょう。
私は、調査結果を是とするわけではないです。これは非常に問題もありますけれども、しかし、国が定めた一定の制度で、その枠組みから始まることになっているわけだから、住民参加をするときにもこれをちゃんとオープンにして議論する、そういったことをしない限りは住民参加なんていうのはナンセンスですよ。そのことを申し上げておきたいと思います。
それから、これは環七の上の鉄道橋を歩道橋に変えるということも書いてある。東北沢に至っては、二六号線から駅舎までの広場の距離が東京都の調査で四十一メートルもあるんですが、それが世田谷区が示したのは三十一メートルしかない。駅舎が非常に肥大している。そういうものが示されているということをきちっと認識しなければいけないと思います。
商店街に対しては、モールの話なんていうのは、東京都が出してきた以上、きちっと相談すべきですよ。またこれについては、東京都に世田谷区が提出した資料に基づいて、アンケート調査に基づいて調査報告書ができているんです。そういったことについてごまかしがずうっと行われてきた。そういったことは絶対許されないことだということを強調して、私の質問を終わります。
○新川勝二 委員長 以上で無党派市民の質疑は終わりました。