9・28「立体緑地設計内容等報告会」に出席して意見を言おう! |
立体緑地15億円は無駄!地上に緑を
保坂区長はシモキタ開発見直し和解の誠実な履行を!
安倍首相が訳のわからない解散を強行しようとしている9月28日に、保坂区長も訳の分からない「下北沢駅西口エリア立体緑地設計内容等報告会」を開催します。
この下北沢駅西側の「立体緑地」に関する設計は2015年度(2015年4月~2016年3月)に行った「北沢デザイン会議」のワークショップに基づくものだそうです。裁判和解後、この1年半世田谷区は立体緑地問題について区民にその是非を問うたことがあったでしょうか。また「区民と行政の協働」で街づくりを行うために必要不可欠な情報開示も結局はなされてきませんでした。
鉄道を地下化したのに地上に緑をつくることを回避し、小田急電鉄に多くの敷地の利用を明け渡してしまったうえ、わざわざ立体構造物を15億円もかけてつくろうという計画には多くの区民が疑問を持っています。この立体緑地を既成事実化するような「報告会」とさせてはなりません。
下北沢の連続立体交差事業に関する行政訴訟の裁判和解がなされた2016年3月30日以降には世田谷区は当然のことながら見直しのための調整を行うものとして、当準備会は認識し、区に対してその履行を求めてきました。「福川意見書」は立体緑地の見直しに言及していましたし、裁判所が福川意見書を評価し、同意見書への留意と上部空間を「憩いの公共空間」として見直すことを求め、これを承認する形で和解はなされたものであったからです。
2016年10年16日に保坂区長が立ち上げた「北沢PR戦略会議」について保坂区長は2017年の2月に始まった予算議会の中で和解で確認した「区民と行政の協働」の一つだと答えました。その言を信じて私たちは「北沢PR戦略会議・シモキタの新たな公共空間を再考する部会」の活動に積極的に参加し、この部会を通じて区の担当者との「対話」を追求してまいりました。
しかしながら、当準備会の裁判和解の履行を求める質問状への6月12日付けの文書回答、及び8月29日の区長面談で明らかになったことは、保坂区長が裁判所の裁判和解勧告を履行しようとしていないというのが現実となっています。
公共事業見直し問題については、国政においては首相自らが関与した森友学園問題や加計学園問題が野党により追及され、官僚専制国家の実態につき国民がよく認識するところとなりました。
一方、世田谷区政が抱えてきた小田急線や京王線の連続立体交差事業に関していえば、下北沢地域の連続立体事業の鉄道事業だけをとっても1450億円であり、その規模においても、その官民一体となった大規模事業の本質においても森友学園問題や加計学園問題をはるかに超える深刻な問題であることは、社民党代議士時代公共事業見直し議連の事務局長を務めた保坂区長自身がよく知るところであります。
2016年3月30日の裁判和解は、司法権が住民原告と世田谷区政を和解させ、基礎自治体が「住民との協働」で「街づくり」を見直すことを国と東京都に認めさせたということにおいて画期的なものであり、区長が決断すればこの大規模公共事業見直しのリーディングケースとなりうるものであったはずです。しかしながら、保坂区長は現在、裁判和解を履行する義務を果たそうとしていません。去る9月20日の朝日新聞朝刊に掲載された、「元社民の区長『抗議するだけでは先細り』」(添付資料参照)の記事を読めば、裁判和解の大事業を遂行しようとしていないことは一目瞭然です。
2016年3月30日の下北沢訴訟和解は市民が1990年の第3セクター取り消し訴訟以降26年の小田急線連続立体交差事業を巡る数多くの裁判闘争を経て、司法権をして住民自治を認めさせた画期的な成果であると私たちは確信します。
保坂区長はこの成果を生かし、公共事業見直しの大状況に乗り込むべきであるのです。政治の数の力とは別のところに、やっと開かれた民主主義の一大チャンスを捨てるとしたら政治家を廃業すべきです。
現在のところ裁判和解を履行しようとしていない区長の対応を改めさせるべく、私は9月28日の「下北沢駅西口エリア立体緑地設計内容等報告会」に臨む決意です。
シモキタ開発見直しのため、同報告会に出席し、意見を言いましょう。
「下北沢駅西口エリア立体緑地設計内容等報告会」
主催 世田谷区北沢まちづくり課
9月28日(木) 午後7時より
北沢2丁目区民集会所
北沢2-2-7N.F.ビル2階