木下泰之ブログ:下北沢
2023-05-05T20:38:58+09:00
ykinos
木下泰之は2022年12月に妻とともに住所を東京世田谷から郷里の長野県駒ケ根市中沢に移しました。2拠点居住を経てのUターンです。世田谷区議会議員5期20年の経験を生かし長野県議選駒ヶ根市区の一騎打ち戦に出馬。たった2か月間の短期決戦でしたが、2023年4月9日の投票結果で45%得票で肉薄しました。現在相手候補の虚偽発言による当選の効力無効を申出中。
Excite Blog
毎日新聞、小田急高架反対地下化推進訴訟と下北沢再開発見直しを特集
http://mutouha.exblog.jp/30314080/
2023-05-05T12:16:00+09:00
2023-05-05T20:38:58+09:00
2023-05-05T12:16:37+09:00
ykinos
下北沢
5月5日付毎日新聞東京版に、高架反対地下化推進の訴訟と下北沢再開発見直しとの関係が特集されました。昨年秋の取材の掲載ですが、「怪文書」の一部を引用し、私の世田谷区議時代の活動を、事実無根の理由で「誹謗・中傷」した佐々木後援会会長と佐々木祥二氏にはよく読んでもらいたい記事です。
2016年の裁判和解は連続立体交差事業と新設道路計画および再開発の在り方をめぐっての国と東京都を被告とした事業認可に関する行政訴訟での和解です。世田谷区は被告の参加人でしたが、保坂世田谷区長による再開発見直しの法廷陳述を了とし、住民原告及び国と東京都が同意して和解に至りました。
今後の道路計画および再開発の見直しや住民参加の深化については今回の統一地方選での勝利で4期目を迎えた保坂区長の腕の見せ所です。毎日の記事ではその辺が不確かにとらえられていますが、記事全般はおおむね正しいものです。
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地下化した鉄道跡地に高架構造物はいらない!・・・保坂区長に公開質問状を提出したしました。
http://mutouha.exblog.jp/27125504/
2018-03-06T23:34:00+09:00
2018-03-09T03:49:52+09:00
2018-03-08T16:37:49+09:00
ykinos
下北沢
<黒木実氏の平面緑化駐輪場の代替案図を添付しました。>
3月6日に区長室へ共同代表3名で赴き、区長室長に内容を説明の上、保坂区長宛ての公開質問状を提出いたしました。
2018年3月6日世田谷区長 保坂展人 様 区長とシモキタ開発見直しを協働する市民の会 共同代表 木下泰之 小林千香子 橋本由紀子 155-0033 世田谷区代田4-24-17 ガーデンハウス羽根木公園103号
下北沢駅西側エリアの立体緑地(立体回廊)についての公開質問状
私たちは、2006年より下北沢地区の小田急線線増連続立体交差事業の無効確認と関連する補助54号線区画街路10号線の事業認可取り消しの訴訟を起こし、その後も追加訴訟を起こしてきた原告団とその母体であった「まもれシモキタ!行政訴訟の会」を承継する「区長とシモキタ開発見直しを協働する市民の会」です。2016年12月4日に準備会を発足させ、2017年12月16日に正式発足いたしました。 既に、準備会としては世田谷区長に対して要望活動を行い2017年8月29日には区長との面談も行ってまいりました。当会の設立経緯と趣旨については別紙「結成宣言」にある通りです。 10年にわたり住民が争った行政訴訟は裁判所の「自治の担い手である住民と行政の協働を形成することにより、下北沢の魅力を更に発展させていくことが大切である」との和解勧告を受けいれ、2016年3月30日の公開法廷で被告東京都参加人の世田谷区と原告が双方意思表明し、これをもって原告が裁判を取り下げ、4月2日までに東京都と国がこれに同意することで成立しました。 さて、下北沢地区の小田急線線増連立事業は複々線事業が完了し、本年3月3日には開通式が開催されました。今後は上部利用や駅周辺の再開発事業の実施が本格化することになる状況です。 事業が進捗する中で、昨年9月には「立体緑地の設計内容等について報告会」が実施され、来る3月8日にも「下北沢駅西側エリア公共施設設計内容等報告会」が開催されることになっています。 立体緑地(立体回廊)については、種々の会合で参加する区民から疑問の声が呈せられてきましたし、私どもも、緑は地上に配置すべきだと意見を表明してきました。 とりわけ、去る2月18日に開催された「北沢PR戦略会議」の2017年度報告会では、この立体緑地(立体回廊)につき、「シモキタの新たな公共空間を再考する部会」の世話人(当会の木下共同代表)や「シモキタ緑部会」の柏世話人から疑問の声が大きく上がり、黒木実氏が提案した平面代替案も紹介配布されました。これに呼応するように、沿線のマンションの住人からも、「既存構造物を利用したニューヨークのハイラインを世田谷区は摸して提案しているようだが、既存鉄道が地下化したのだから、平面に緑道を創るべきだし、周辺住民としては住環境を守るためにも高架構造物については反対だ」との声が上がりました。 また、「『立体緑道はグリーンラインが言い出したことだと』の誤解が広まっているが、駐輪場の立体緑化は提案したが、現行計画案のような回廊のハイライン案を提案をしたことはないとの発言が「NPO法人グリーンライン」メンバーからもありました。 立体緑地(立体回廊)の取り扱いについては、上部利用問題の全体をも規定する基本的な事項であり、また喫緊の課題でもありますので、以下の公開質問にお答えいただくようお願いいたします。
記
立体緑地(立体回廊)を取り止める緑の駐輪場の代替案について
立体緑地(立体回廊)につき、これを設置しないで平面に緑を配置する代替案が、別紙の通り一級建築士の黒木実氏から去る2月14日付で区長宛てに提案された。世田谷区が15億円もの財政出動を予定した以上、その代わりに一定の財政出動前提に小田急電鉄と話し合って、地上の緑整備を伴う緑地公園的駐輪場にするべきだとの提案である。区の必要とする駐車場台数を充当もできる平面利用の具体的代替案として、私たちは基本的にこの提案を支持する。駐輪場の仕様についての同様の提案は「北沢PR戦略会議・緑部会」やNPO法人「グリーンライン」からも提案されているが、その対応も含めていかが考えるか明らかにされたい。
2、立体緑地(立体回廊)計画の経緯について
①連続立体交差事業で出来た新たな空間において、だれの発案でこのようなものが計画されたのか、経緯の詳細について明らかにされたい。 ②下北沢地区の小田急線連続立体交差事業においては、当初計画では立体緑地についてはなかったが、途中から変更し導入が予定された。上部利用計画の変更が可能で あった証左である。したがって、再変更も可能であると考えるがいかがか。 ③立体緑地(立体回廊)の導入を決めた権限は誰にあるのか、またその変更についてはどのような手続きが必要なのか明らかにされたい。
3、立体緑地(立体回廊)の現行計画について
当初、立体緑地は鎌倉通り西の駐車場までとされておりその予算は15億円とされていたが、その後、当面は小緑地公園までへと変更されたと聞く。①鎌倉通以西の計画はまだ生きているのか否かを伺う。また、計画が生きているとしたらその計画は何によって担保されているのかを明らかにされたい。②変更後の当面整備の部分の予算はいくらか、残された立体緑地を整備するとしたら予算はどう見積もっているのか伺う。
4、世田谷区委託調査の立体緑地(立体回廊)への否定的見解について
世田谷区は2013年8月23日付けで「下北沢~世田谷代田駅間の上部利用に伴う鉄道構造物の概略照査等業務委託」を皮切りに、その設計やその他の上部利用の設計と市民参加業務まで含む業務委託をパシフィックコンサルタンツに行っている。2016年3月の同社の「下北沢駅西側小田急線上部利用施設基本計画及び住民参加検討会議運営委託」報告書の3/3では、「駅に向かうアクセスとしての使い勝手は悪い。」「現況の周辺街路を利用した方が駅への到達距離が短いエリアが大勢を占める。また、改札口が1階地上レベルのみに設置されるため、立体デッキにショートカット導線としての役割は期待できない。」「通学通勤での駐輪場利用者は、立体デッキを通過せず地上のみを利用することが想定される」「地形的に見ても、計画地を経由するには、いったん谷筋に入ってから再度駅に向かって上がる形となる。更に小田急線利用者は、駅で再び地下に潜ることになるため、『遠回り』の感は否めない」と通常通勤通学への利用についての導線評価は否定的である。区からの委託調査である性格上「したがって目的をもった機能導線としてよりも、むしろ計画地で過ごすことを楽しむ空間として、周辺の水と緑や歴史的文化資源とのネットワーク形成も含めた『線的』な公園としての役割が期待される」としているが、委託された調査報告書としては、異例の否定的見解が示されているのである。2016年3月といえば原告団と世田谷区との間で和解が成立することになった時期であり、その後、同年6月4日には「北沢デザイン会議」が開催されているが、この調査報告書は公開もされず、この導線機能としての否定的見解については区民に伝えられてもいない。
①和解当事者である住民原告から、この立体緑地(立体回廊)についての基礎情報の提出が求められていたにもかかわらず、2017年10月に住民原告側から情報開示請求 がなされるまで、この「報告書」を伏せていたのはなぜか。明らかにされたい。 ②「自治の担い手である住民と行政の協働の形成」には少なくとも、基本資料の速やかな提供は不可欠であると考える。情報隠しのような対応は改めていただきたいが、今後の対応を伺う。 ③同報告書による通勤通学や周辺住民の利用導線についての否定的見解について、世田谷区としてはどのような見解をお持ちか明らかにされたい。 ④世田谷区は立体緑地(立体回廊)につき、CGを利用した完成予想図の映像を公開してきた。このCGによると立体緑地(立体回廊)を支える基礎が1本足となっており、また地上から見た回廊は地上を歩くものから見て圧迫感がないかのように描かれているが、2017年9月の説明会で明らかにした設計では両サイドに橋脚を設える設計になっており、地上からみて圧迫感は否めない。立体緑地(立体回廊)の強度からいって一本足は当初から無理であったはずであり、区は立体緑地についてのイメージ操作を行ってきたと云わざるを得ないと考えるが、この経緯についての見解を明らかにされたい。
5、下北沢地区の「連続立体交差事業協議会」について
①連続立体交差事業においては「連続立体交差事業協議会」を結成して事業を行うことになっているが、これはどのような法令や規則に基づいて律せられているのか明らかにされたい。 ②下北沢地区の小田急線連続立体交差事業協議会は、いつ結成されたのか。また、いつまで存続するのか明らかにされたい。 ③同協議会には東京都、世田谷区、渋谷区、小田急電鉄、京王電鉄が参加しているが、協議会及びその長の権限、および構成体それぞれの権限について明らかにされたい。 ④協議会と経堂地区や喜多見地区の連続立体交差事業協議会との関係を明らかにされたい。
6、下北沢地区の立体緑地(立体回廊)の進捗状況、連立事業の総予算の増額について
①立体緑地(立体回廊)の予算と執行状況について明らかにされたい。 ②2017年5月に開催された下北沢地区の「小田急線連続立体交差事業協議会」に報告された小田急線連続立体交差事業の総事業費は1662億円と聞く。当初計画は1400億円であったが、既に262億円の増額となっている。その内訳と増額の経緯・理由を明らかにされたい。また、増額中に立体緑地(立体回廊)関連の増額は含まれているのか否かを伺う。 ③立体緑地(立体回廊)の代替案を考える際に、京王電鉄京王井の頭線の改良事業で出来た新たな空間も考慮する必要があるが、同事業についての予算の内訳について明らかにされたい。総事業費著小田急線連立事業として扱われている事業費を明らかにされたい。以上 <別紙>(黒木実氏の2月14日付けの区長宛ての代替案の手紙を添付しました。また「市民の会」の「結成宣言」も添付させていただきました。)
世田谷区長 保坂展人殿 謹啓 寒さ厳しい折、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は、諸活動へのご理解、ご支援を賜り誠にありがとうございます。さて、現在進められている、世田谷代田駅、下北沢駅間の一部分に考えられている、約120mの長さの立体緑道が駐輪場(700台)の必要性から考えられたと聞き及んでいます。別紙のように、地下化によってできた地上部に駐輪場(約770台)と4m道路、および遊歩道をみどりを絡めながら計画することが可能ではないかと考えます。立体緑道は当初の投資だけでなく、将来にわたって、維持管理等の費用が掛かります。税金の無駄遣いという観点からも、地上部の整備に、立体緑道に投じる15億円の税金の一部を振り向けることで、周辺住民にも優しい、下北沢らしい緑豊かな駐輪場と遊歩道を整備することができます。是非、「屋上屋を架す」ような計画を取りやめ、地上部に新たな計画を考えるように再考していただきたいとお願い申し上げます。謹白
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世田谷区は下北沢連立事業での上部利用計画への財政出動計画を見直すべき 立体緑地ではなく平面緑地を!
http://mutouha.exblog.jp/27125570/
2018-02-18T23:40:00+09:00
2018-03-08T17:14:44+09:00
2018-03-08T17:11:42+09:00
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下北沢
北沢PR戦略会議第2回報告会「シモキタの新たな公共空間を再考する部会」からの報告2018年2月18日
「シモキタの新たな公共空間を再考する部会」世話人 木下泰之
<はじめに> 北沢PR戦略会議に「シモキタの新たな公共空間を再考する部会」がなぜ出来たのか?
2月2日付の区の広報には、「北沢PR戦略会議は、小田急線上部利用施設等の整備によるまちの変化に伴い、地域の皆様による区施設の活用や、上部利用施設及びその周辺の「まちの魅力」を高める活動を検討し、実践していく場です。地域の様々な団体とも活動を通じて交流し、地域の想いをつなげていきます。」と書かれています。しかしながら、「北沢PR戦略会議」はそもそも2016年10月の初会合の時から、整備の基本方針は定められたとする区の考え方への異議申し立てが参加者からあり、その名称も含め異論が唱えられてきており、未だ解決を見ないまま会の運営が続けられてきました。「小田急線上部利用施設等の整備による街の変化」と区は言うけれど、そもそも小田急線上部利用施設の全体像がはっきりしていないまま、区施設の活用や「まちの魅力」を高めるなどと語られること自体、本末が転倒しているとおもいます。整備が進むにしたがって、実際の問題点が浮き彫りになってきているといわなければなりません。その問題点を検証し是正する努力をこそ世田谷区はするべきなのです。にも拘わらず、ハード進捗について区が報告をし、区民意見を聞くことになっている「北沢デザイン会議」の会合は2016年6月以降、開催さえされていません。そういった事情の中で、必要な是正につき全体会にその都度、問題提起しつつ、当部会は活動してきました。明らかになってきたことについて以下に要約し報告します。 1、世田谷区は司法和解につき、これを自治体への積極応援と受け止め、真摯に取り組むべきである。 下北沢で行われている事業は小田急線線増連続立体交差事業という公共事業であって、その事業の根幹である道路事業と鉄道事業の双方の違法性が行政訴訟という形で争われてきた。昭和39年の複々線事業決定が虚偽であったことや、補助54号線の昭和21年の都市計画決定が旧法違反でありこれを引き継いだ都市計画変更も違法であることが指摘されてきたが、国も都も行政側はその合法性を証明することが出来なくなったことが裁判所による裁判和解を導くきっかけとなった。裁判所は世田谷区長が再選時に補助54号線の2期3期事業の優先整備からの取り下げや下北沢の街づくりの見直しを公約に掲げたことに注目し、2015年10月に双方に和解の意思を打診し、その後、原告側専門家がまとめた福川意見書を基に和解作業を進めた。裁判所の文書による勧告に対し、世田谷区はすでに履行しているという対応を示し、否定をしなかったため、裁判所は世田谷区が概ね是認したとの見解を示し、被告東京都参加人世田谷区と住民原告に2016年3月30日に公開法廷で意思表明を行わせ、裁判所の和解勧告に沿った住民との協働を約束したことにより、世田谷区と住民の和解を国や東京都が是認したことによってこの行政訴訟は異例の和解によって終結した。裁判所は和解勧告で「低層の街が育てた下北沢の魅力」を維持発展させるための必要な対応や、小田急線上部利用計画を発展させ、区民等の憩いの公共的な空間となるよう整備をすすめることを勧告している。10年の裁判で真摯に争われた事実を消し去ることはできない。司法和解を守り実現することは行政・市民とも義務であり、ここが出発点でなければならない。
2、 連続立体交差事業では情報は公開され、区民の意見が事業に反映されなければならない。
下北沢で進められている事業は、小田急線線増連続立体交差事業という東京都が事業主体となり基礎自治体と関連電鉄会社がかかわる総合事業であり、二分の一は国費で賄われる巨大公共事業である。小田急線線増連続立体交差事業は進行中であり、下北沢地区における事業費は鉄道事業のみでも1661億円もの巨額公共事業となっている。そうであるがゆえに、その総体の在りようや問題点を把握しようとすることもなく、世田谷区が分け与えられたと考えたエリア以外は口を出せないと決めてかかっていてよいはずはない。この事業は都市計画道路と鉄道の平面交差を街路事業として鉄道側を立体化することにおいて街を再開発していく事業であることは、行政自身が認めるところであり、そのため、この事業を行う際には道路法に基礎づけられた総合調査が調査要綱に基づき義務づけられ、また、事業の及ぶ範囲ごとにおびただしい調査活動が伴わざるを得ない事業であると行政自身が位置付けている。 調査要綱のなかには次のような取り決めの記述がある。「都市計画の総合的検討」の項の小項目「将来目標の設定」では、現況調査結果を踏まえて、当該都市の抱える課題を解決し、まちづくりを進めていく上で基本となる将来目標を設定するとなっており、「将来目標は行政当局、関係機関、そして住民等のまちづくりに対する夢やビジョン、主張といったものを盛り込んだものとし、地域の自然、風土、文化、個性、歴史、薫りといったものを継承発展させるとともに、個性的なまちづくりを目指すよう留意する」すでに、この要綱通りに行われていれば、これは立派な「エリアマネジメント」ではなかったか。2000年10月にまとめられた東京都の「小田急線連続立体事業調査報告書(下北沢工区)」では地下駐輪場と平面緑化の緑道が描かれていたし、さらには下北沢駅付近の上部利用については演劇の街にふさわしい「創作広場」や「保育園」「図書館」等の記述がある。この実現につき行政はどのように検討したのか明らかにするべきだ。また、連続立体交差事業は都道府県が執り行う公共事業であり、関連地方自治体と電鉄会社が事業ごとに連続立体交差事業協議会を作って連絡調整しながら事業を進めることになっており、この協議会を通じて事業についての協議調整は行われることになっている。世田谷区はこの東京都が主催する協議会に主体性を持って臨むべきだし、ここでの議論はオープンにすべきだ。5月に決まっていた小田急電鉄の商業地としての上部利用計画は住民が情報開示請求をして10月末に初めて明らかになったが、この情報は住民には知らされてこなかった。
3、上部利用計画への財政出動計画を見直すべき 立体緑地ではなく平面緑地を!
所謂「建運協定」(現在の要綱)では、連続立体交差事業で新たにできた土地の利用権については公共側が利用計画を申し出れば有償だが優先利用できることになっている。地下化した鉄道跡地にわざわざ立体構造物を構築して不十分な緑道をつくるより平面緑化を図るべきである。調査に当たったパシフィックコンサルタンツの報告書でも通勤通学には利用されないだろうと予測している。部会参加者の黒木実一級建築士の代替案が区長宛てに提出されているが、部会としてこの案を支持する。また、集合住宅や駐車場もせっかくの地下化後の跡地利用にふさわしくないので見直すべきである。
4、京王電鉄の井の頭線高架土手の改良工事後の新たな空間についてもオープンに議論すべき。
井の頭線高架土手の改良工事には小田急線連立事業費が充当されており小田急線連続立体事業協議会に京王電鉄が正式参加していることが明らかになった。井の頭線高架土手の改良工事後の広大な空間利用については小田急線跡地と合わせた総合検討が必要。公共投資で新たにできる公共的空間としての要素もあるのだからそのようなものとして市民の要望も含め総合的にかつオープンに議論すべきだ。
5、低層の街が育てた「シモキタモデル」を!
補助54号線の2期3期事業は優先整備から外れ近未来の街を考える上では幹線道路としての機能はない。道路を公園に転用したバルセロナモデルを参考に、緑の基軸づくりに役立てるべき。高さ緩和も見直し、低層で魅力のある街「シモキタモデル」を世界に発信する良い機会とすべきだ。 以上]]>
1.28連立事業環境対策会議にご参加を!
http://mutouha.exblog.jp/22740162/
2015-01-19T14:18:00+09:00
2015-01-23T19:53:42+09:00
2015-01-19T14:18:14+09:00
ykinos
下北沢
これで良いのか?!
小田急地下化連立上部利用と
補助54号線
―みんなで考えよう―
1.28(18時)対策会議(タウンホール11階研修室)にご参加を!
世田谷区は1月16日より上部利用通信10号にて、区側利用部分の小田急線上部計画の具体的な素案を配り始めました。これまで、小田急線駅部の西側に自転車駐輪場を設けその上部を立体緑地にするということは説明されてきましたが、鎌倉通りを超え世田谷代田駅付近までの300mもの範囲を高架構造物でつなぐ空中回廊をつくるとは説明されていませんでした。
このような大規模な構造物を都市計画事業の一環として作るとするならば、そもそもの連立事業の都市計画説明の際に行っておくべきもので、事後的に行政が勝手にこのような構築物を地域住民の同意もなしに押し進めるのは間違っているといわざるを得ません。
もともと高架反対の運動の中で、鉄道が地下に潜ったにもかかわらず、上部利用につき小田急電鉄の都合を優先して立案されてきた上部利用計画には不信感を持たざるを得ません。
地下鉄に高架回廊は必要ない!
4m擁壁は小田急の宅地造成!!
上部の緑化であれば、旧地盤の起伏を生かしながらなせばよいところを、再開発優先で地盤造成をし4mの擁壁まで出現させて上部に小田急の住宅や商業施設をつくるとしたり、小田急の駐車場経営に併せて300mも連続した高架構造物を構築することが許されてよいのでしょうか。ニューヨークのグリーンラインは高架鉄道の廃線の廃墟に構築されたものであり、地下鉄にして自然面があらわになる大地にわざわざ高架構造物を構築してしまう今回の計画とは似て非なるものです。立体緑地を駐輪場の上に敷設との提案はありましたが、下北沢にグリーンラインをと訴えてきた方々も、このようなものは想定していなかったのではないでしょうか。
世田谷区は昨年8月26日に北沢デザイン会議を立ち上げ、上部利用計画と補助54号線・駅前広場の2つのワークショップを企画して本年2月28日に第2回目の会合を予定しています。ところが、今回区が示した上部利用計画素案については、本年1月17日の第3回ワークショップの前日に上部利用通信10号が一般配布されるという事態になりました。当日のテーマは上部利用の全体のコンセプトづくり。これほど環境に破壊的な具体案を出しておきながら、この問題を徹底討議することのない抽象的な「言葉遊び」のワークショップに、幼稚園児ではあるまいし、馬鹿にするなと批判の声が上がりました。この経緯自体、世田谷区の住民参加や情報開示の在り方が、「やらせ」や「情報誘導・操作」でしかないことを証明してしまったようなものです。
補助54号線の敷設は、保坂区長が選挙戦前からいみじくも指摘していた下北沢破壊の高層再開発誘導そのものであり、今回の上部利用計画はこれを加速するものと見て取らざるを得ません。
下北沢の街の将来を憂うる方々に訴えます。今後の対応を議論するために、集まりましょう。
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下北沢地区小田急連立事業環境対策会議 第3回会合
1月28日(水曜日)午後6時より8時まで 於、北沢タウンホール11階 研修室
1、12月16日の保坂展人区長への申し入れとその対応について
2、300m空中回廊への対応、2月7日8日のオープンハウスについて
3、補助54号線の事業期限切れと区の再延長申請問題の対応について 4.その他
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下北沢地区小田急連立事業環境対策会議
(事務局)電話03-3421-1801 伊藤隆允 携帯080-6550-1283 木下泰之
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下北沢地区連立事業見直しについての要請並びに質問書
http://mutouha.exblog.jp/22656480/
2014-12-16T23:20:00+09:00
2014-12-17T15:23:47+09:00
2014-12-17T15:19:15+09:00
ykinos
下北沢
残念ながら、年内は忙しいとのことで、区長との面談はかないませんでしたが、住民は12月16日に板垣副区長以下、事業担当部長等に面会し、「下北沢地区連立事業見直しについての要請並びに質問書」を提出しました。
保坂区長誕生の原点にもかかわる問題です。保坂区長の出馬を後押した下北沢住民からの疑問の声に、保坂区長は、自ら面談に応じ、きちんと回答するよう、求めています。
この要請行動には木下も同席しました。
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2014年12月16日
世田谷区長 保坂展人 様
「下北沢地区小田急連立事業環境対策会議」
下北沢地区連立事業見直し
についての要請並びに質問書
世田谷区は今年8月26日に北沢タウンホールで開催した「北沢デザイン会議」では、補助54号線と駅前ロータリーの見直しや、地下化事業地上部に生じてしまった最大4mもの擁壁問題見直しの課題、小田急側の 上部利用計画の具体的プランの提示や電鉄による説明などが求められました。
しかしながら主催者である区は補助54号線や区画街路10号については裁判に任せるとして見直しへの道筋も示さず、また、擁壁問題についても立面計画図さえ手に入れていなかったにもかかわらず、事業がこのように進んでしまったことの説明責任さえ放棄しております。
その後、世田谷区は地下化事業地上部のワークショップと補助54号線および駅前ロータリー(区画街路10号線)のワークショップを別々に参加者を公募して開始しました。区の広報誌である「北沢デザイン通信」1号には、それぞれのワークショップを経たのちの2015年2月28日に2回目の「北沢デザイン会議」をおこない、この会合でデザインコンセプトをまとめ一定の方向性を出す旨を掲載しています。
しかし、これらのワークショップは、造成した地下化事業地上部の具体的利用計画の詳細や周辺再開発計画の全体像も示されぬまま行われていることには、深刻な問題を感じざるを得ません。とりわけ道路のワークショップに至っては都市計画道路自体の見直しは行わないことさえ言明されて実施されています。「北沢デザイン通信」1号ではアンケートも実施していますが、まずは8月26日に突きつけられた都市計画や街づくりの問題点について、真摯に答えることから始めるべきではないでしょうか。
そもそも連続立体交差事業は、都道府県が事業主体となり、税金を使って行う公共事業であります。それゆえ、道路法は、連続立体交差事業の採択前に、事業の全体像についての事業調査を、事業者に義務づけています。本来ならば、将来計画の具体的ビジョンを線増連続立体交差事業の企画立案者であり事業者でもある東京都が、当該自治体である世田谷区を通じて、区民意見の反映を図ったうえで、具体的に提示提案し、ステイクホルダーの意見も聞き、広く議論を巻き起こしたうえで、公平公正に事業の是非を問いながら事業化を図っていくべき筋合いのものであります。
ところが、下北沢周辺の連続立体交差事業においては、構造形式の決定から、上部利用の在り方に至るまで、情報が秘匿されたり操作されたりしてきており、区民や沿線住民からすれば、一体だれが事業の主体で、だれに権限があるのかさえ、明確には分からないようになっているのが実態です。具体的に言えば、区の権限であるのか、東京都や国の権限であるのか、小田急電鉄の権限であるのか、権限の委任関係、さらにはその根拠さえあやふやなままに、説明を受けたり、断片的に意見を求められたり、参加を要請されたり、という事態になっているのが現状であるといえるでしょう。
区の担当者や街づくりに従事するコンサルタントは、区民からの疑問に的確に答えなれなければその勤めを果たすことができないはずなのに、事業計画の立面図さえ持ち合わせていません。さらに事業者が行った基本調査である連続立体交差事業調査報告書でさえ、その位置づけがあやふやなままに対応しようとしています。
保坂区長は、自ら書き下ろした著書「闘う区長」の記述で、上部利用の費用負担についての知識の欠落を露呈したにも関わらず、きちんとした反省の言葉は出しておられません。また、行政側の利用計画があれば、利用権を優先されるとしたいわゆる「建運協定」を十分考慮せずに、小田急電鉄との交渉に臨んだりしており、上部利用計画を立案するといいながら、財政計画すら具体的に語ろうとしていないのであります。区長自らが事業の全体像を把握せず、するつもりもないのであれば、情報公開はおろか、そもそも住民参加が成り立つ筈もありません。
下北沢の補助54号線を含めた連立事業については現在裁判になっていますが、裁判の中では、補助54号線の旧法下での当初の都市計画決定が、旧法の規定にすら違反して決定されたことが問題になっています。昭和39年の鉄道の都市計画決定は、在来線に地下鉄を貼り付けたに過ぎないもので、行政が従来主張してきた複々線決定ではなかったことも問題になっています。世田谷区が東京都の内部団体であった1970年に、佐野区長が世田谷区最初の基本計画「緑と太陽の文化都市をめざして」を策定した際には、下北沢の都市計画については、高架複々線都市計画が下北沢に存在しているかのような図表を公然と掲げていましたが、後に区の担当者は1964年の都市計画が平面決定であったと主張を変えています。
保坂区長と区の担当者は、この計画の大前提にある大きな矛盾を、まずはきちんと整理して見解を提示する必要があるのではないでしょうか。
さて、来年3月末で、件の補助54号線と駅前ロータリー区画街路10号線の事業認可期限が切れます。
保坂区長は、下北沢の連立事業に絡む補助54号線事業と高層再開発に関し、「醜悪なコミュニティ破壊の下北沢『再開発』」を批判したたうえで、選挙戦を戦い、区長に就任しています。今こそ区長選に立候補した時の志に立ち返り、事業を見直すための好機が到来したというべきです。
2011年の選挙戦で語った言葉こそ、現保坂区長誕生の源泉であったことは間違いがありません。それを踏まえたうえで、私たちの要請と質問に真摯に向かい合っていただきたく申し入れます。
文書をもって答えていただくと同時に、面会・懇談を求めるものです。
記
1、 私達は本年7月から開始した「北沢デザイン会議」と、その下で着手したワークショップを通じて下北沢の都市計画や街づくりに対する意見を区民参加で行うものと理解していました。しかし明日12月17日には、上部利用のワークショップも半ばであるにも関わらず、「世田谷区小田急線(代々木上原駅~梅ヶ丘駅間)上部利用計画(素案)」の策定についての報告を、区議会都市整備常任委員会に行うと伝えられています。「北沢デザイン会議」やその下の「ワークショップ」の結果が出る前に、こうした手続きに入ることは、善意で会議やワークショップに参加している区民の熱意を、根底的に愚弄する暴挙であると思いますが、見解を明らかにしていただきたい。
2、本年11月29日開催の北沢デザイン会議の上部利用ワークショップの際、8月開催の「第1回北沢デザイン会議」や2つの「ワークショップ」における連立事業や補助54号線事業、再開発事業、上部利用についての基本事項についての質問について、区側からの答弁を欠いたまま進行されてゆくことに、会場からクレームが上がり、主宰責任者の街づくり課長は、別の機会を作って対応すると答弁をしました。いつどのように履行されるのか明らかにしていただきたい。
3、下北沢地区の地下化の小田急線連立事業の北側に生じた最大4mもの擁壁は、南側の地盤が高いために、この地盤から水平に地盤を拡張すれば生じるものですが、さらに、南側の地盤をわざわざ高くしたところもあります。本来は旧来の自然な地盤への鉄道事業地跡地からのアクセスを考えるのが基本であり、近隣との調整もなく勝手に造成したことは近隣の権利の蹂躙です。地下化後の事業地についての調整役を務めるべき世田谷区が、立面図をすら持ち合わせておらず、問題の所在をもつかめなかったのは重大な問題です。
世田谷区は今後は近隣との調整に責任を持ち、造成地の解体も含め見直しに責任を持っていただきたい。
4、世田谷区長は小田急電鉄と協議し、昨年9月に「ゾーニング構想」なるものを決め、同年11月に小田急電鉄社長とともに記者会見を開き公表しました。
しかし連続立体交差事業という公的事業で生まれる上部空間の利用が、このような形で取り仕切られることについては、大きな疑問があります。
上部利用の決定について、国、東京都、世田谷区、鉄道機構、小田急電鉄のそれぞれの権限と権能、周辺住民や区民への説明責任の所在を、法令や建運協定に照らして明らかにした上で、区民に対し分かりやすく丁寧に説明していただきたい。
5、上部利用については、小田急側のプランや駅周辺の建物計画、再開発計画を含め、本来、国の事業認定を受ける以前に、道路法による連続立体交差事業調査の段階でなされるべきものであると思いますが、区はこれについてどのように考えているのか、見解を明らかにしていただきたい。
住民参加や情報開示が区政の基本姿勢であるならば、計画策定が遅れたとしても、少なくとも、都市計画事業の構成要素である以上、計画を固定化する以前に具体的に明らかにした上で、沿線住民や区民からの意見を聞くために説明会を開くべきであると考えるがいかがか、見解を示していただきたい。
6、以前は連立事業により南北分断解消と言っていたのにも関わらず、小田急電鉄は南北の擁壁上に2mもの高さの金網フェンスを作るといいだしています。
せっかく地下化で地上があいたのですから、これを機会に南北の行き来をできるようにするべきですし、金網で囲うこともよいことだとは思えません。そもそも現在は事業者ではない小田急電鉄が、事業半ばでそのあり方を決めてしまうことが可能なのは、どういう権限によるものか理解できません。
金網フェンスの是非は、一体誰がどのように決めていくのか、誰に権限があるのか、当面の住民の交渉先はどこなのか、現在の事業主は東京都あるいは鉄道機構ではないのか、権限あるいは権限委任のプロセスを明らかにしてください。
7、補助54号線と区画街路10号線についての事業認可期限は、事業進捗を欠いたまま、2015年3月に切れます。補助54号線については、下北沢補助54号線と連立事業を巡る訴訟で、行政側は昭和21年4月の都市計画決定につき、当初は戦災復興院が都市計画決定をしていたと主張していました。
この件に関しては、「旧都市計画法*では主務大臣が都市計画決定を行い、内閣の認可を受ける、としているため、主務大臣ではない戦災復興院総裁が都市計画決定をすることはありえない」と住民側が指摘すると、行政側はその記述は「誤記」であり、「内閣総理大臣が都市計画決定した」と訂正しました。
しかし新憲法施行以前に、内閣総理大臣という正式な官職はありません。当然内閣総理大臣が都市計画決定をすることもありえません。そのため決定の証拠を示せと要求しても、示せぬままでいます。
いずれにせよ、旧法下でのかような都市計画決定は、旧法に照らして違法であり、その違法は現都市計画決定にも承継され、違法です。したがって事業認可も違法であるので、事業認可延長申請を断念していただきたい。
*(旧都市計画法)
第三条 都市計画、都市計画事業及毎年度執行スヘキ都市計画事業ハ都市計画審議会ノ議ヲ経テ主務大臣之ヲ決定シ内閣ノ認可ヲ受クヘシ
都市計画、都市計画事業及毎年度執行スベキ都市計画事業ニ付テハ政令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣之ヲ告示シ行政庁ヲシテ関係図書ヲ縦覧ニ供セシムベシ
8、 補助26号線も補助54号線と同様に昭和21年の同時期の都市計画決定であり同様に違法であるので、東京都は事業を一旦中止し、都市計画自体を見直すべきです。
事業地の当該自治体として関係する世田谷区は、このことを事業者である東京都に申し入れていただきたい。
9、下北沢の小田急線連続立体交差事業は補助54号線と補助26号線の2本の都市計画道路を整備することが要件となってきた事業であり、2つの都市計画道路が違法である以上、連立事業自体も抜本的に見直されるべきであり、しかるべく手続きを取るよう、当該自治体である世田谷区は東京都や国に申し入れていただきたい。
10、現在進められている小田急線の線増連続立体交差事業について、東京都や国は昭和39年(1964年)の複々線決定の変更決定としていますが、そもそも昭和39年(1964年)の決定は、地下鉄9号線を小田急線の在来線に貼り付けた決定に過ぎないことが明らかになっています。つまり計画地なき都市計画であったにかかわらず、あたかも幅と面積をもった計画であるかのように欺罔し、「複々線計画地」が存在しているとして駅前マーケットをはじめ沿線住民の権利を踏みにじってきたのです。その認識と反省をもって、沿線計画や駅前広場計画の抜本見直しを行っていただきたい。
11、下北沢地域の再開発の見直しは、小田急線と井の頭線が交差し鉄道交通の便もよく、幹線道路に囲まれた下北沢に、あえて幹線道路を通す必要はないとの認識からなされるべきです。連立事業を基礎付ける幹線道路が決定された経緯自体に違法があった以上、幹線都市計画道路は凍結し、既に買収してしまった土地の利用方法も含め、歩いて楽しめる路地の街として下北沢が培ってきた魅力を最大限引き出すための抜本見直しに進んでいただきたい。
12、熊本区政下で補助54号線の事業認可と同時に行われた高層化誘導の下北沢駅周辺地区計画都市計画決定にあたっては、都市計画案の意見書募集に当たって、世田谷区職員の意図的誘導があったことが明るみに出、その混乱の責任をとって当時の都市計画審議会長が辞任するに至っています。下北沢の都市計画を見直すにあたっては地区計画の見直しも再度着手していただきたい。
13、上部利用について、小田急電鉄は商業施設のみならず、住宅整備を計画していると伝えられていますが、どのような計画であるのか明らかにしてください。商業利用も問題ではあるが、とりわけ住宅整備となれば、分譲にせよ賃貸にせよ、私的居住利用空間と公的空間との軋轢が生じやすくなるため、極めて大きな問題となりますが、このような利用形態を公共側は、どういう根拠により是認しているのか明らかにしてください。
14、上部利用について小田急電鉄の示している利用料金規定や譲渡条件を明らかにしてください。そしてその利用料金体系が、連立事業の事業非負担との見合いで妥当なものであるかを透明性を確保した形で検証してください。
15、小田急電鉄は上部利用計画として賃貸住宅や商業施設を計画していると伝えられていますが、そのような営利目的のための造成が可能である根拠を明らかにしてください。また賃貸住宅や商業施設について、その便益はどのように計算されているのか明らかにしてください。
16、小田急電鉄は連立事業に於いて、794億円中50億円と6.3%しか負担しておらず、50億円を便益としているが、これは、高架連立事業の際の15%と比較しても、不当に低いと思われるが、その積算内訳を明らかにしてください。
鉄道上部ということでは、すでに区画街路10号線事業に世田谷区は70億円をも使うことにしています。その際、小田急電鉄からの土地買収にはいくら使うことになるのか、明らかにしてください。
さらに東北沢駅や世田谷代田駅における駅前広場整備に関し、鉄道上部を区が買収することになりますが、その費用がいくらになるのかも明らかにしてください。
17、北沢地域はただでさえ、世田谷区内全体の中で緑が不足しています。地下鉄事業地上部利用にあたっては、極力公共的な緑地として整備するべきです。上部利用については建運協定により、自治体側が示した場合は、公共利用計画が優先される仕組みになっています。世田谷区は公共利用の計画をどのように考えているのか、そのための財政負担をどのように考えているのか明らかにしてください。
18、小田急線の在来線はすでに地下にもぐり、緩行線の工事が現在進捗中ですが、鉄道運行の関係での夜間工事は、すでにその必要はなくなっていると思われます。沿線住民の安眠と健康を守るために、工事については夜間を避け、さらに極力工事騒音を防止するよう、事業者に申し入れていただきたい。
19、保坂展人区長はさる11月開催の第4回定例議会で、下記に例示した言辞につき、木下泰之区議から確認を求められたところ、おおむねこれを認めたが、就任の際に前区政との継続を重視し、95パーセントは継続し5%につき大胆に改革をしていくと述べたと答えています。これは公約を撤回したということかどうかを明らかにしていただきたい。選挙戦時の大規模再開発の見直し公約の大きな柱でもあり、「石原都政と小泉改革の醜悪なコミュニティ破壊」とされていた下北沢の連立事業、道路事業、高層再開発事業についての認識をどのように変えたのか明らかにしていただきたい。また、区長は何を継続し何を改革するとしたのか具体的に明らかにしていただきたい。
【2010年5月19日 Twitter】
「下北沢「再開発」は、石原都政と小泉改革の醜悪なコミュニティ破壊だと思います。下北沢を巨大道路で分断。高層ビルを建てるための条件がそろうが、実は道路はわずかな距離だけ。短い帯のような幅広い道路は、高層ビル建設を可能にする仕掛け。こんな計画に道路特定財源が投入。スズナリも道路予定地。」(2010-05-19 11:32)
【2011年4月16日 区長選告示日前日の下北沢での鼎談(インターネットに公開)】
「自治体の首長、いわゆる区長ということを比べて考えたときに、国会議員にはなかなかできないことを多数、守備範囲にしていますよね。それは多くは、ある種の、以前の区政から継承してくる話かも知れない。だけど、実際にその、たとえば、この下北沢では26メートル道路が、街をぶち抜くという計画があって、この計画はどうも道路という名目だけれども、ビルをがんがん立てるための開発であると、これがされてしまうと、この街の雰囲気、賑わい、というのは、めちゃくちゃなことになるということを国会で質問することもできるし、住民団体と一緒に役所とかにですね、交渉に陪席することもできるけれども、もし、区長であれば、この開発計画が、本当に、そもそも正しいのかどうかと、60年ぶりに目を覚ましたみたいな道路計画が、果たして、今、ふさわしいのかどうか、ということから立論して手を打っていけるじゃないですか。」
【2011年4月17日 区長選告示日の演説(インターネットに公開)】
「皆さん、区長というのはですね、住民の代表ではなかったんでしょうか。違いますでしょうか。それとも、石原都知事の、ある種の、指令の下に動く、管理職なんでしょうか。残念ながら、この8年間、住民の代表としての顔が見えなかった。だから、このまま世田谷区が、また、その同じ区政を継承するようなことになったら街が死んでしまう。こんな思いを私、受け止めました。」
以上]]>
下北沢に木下泰之事務所を開設
http://mutouha.exblog.jp/14331027/
2011-02-27T23:39:00+09:00
2011-02-28T06:08:51+09:00
2011-02-28T00:44:38+09:00
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下北沢
事務所開き&励ます会で下北沢応援ソング「アモーレ下北」を歌う
下北沢に木下泰之事務所と後援会事務所を開設しました。本日2月27日午後2時より、後援会主催の事務所開き&励ます会を開催。60名を超える参加者を得て、4月の統一地方選に向けての態勢を整えました。
ご参加いただいた皆さん、ありがとうございました。
なお、後援会事務所では、事務作業を手伝っていただける方を募集しています。
また、政治献金は随時申し受けております。
郵便振替口座 00140-83661 木下やすゆき後援会
下北沢の事務所は4月26日まで開いています。
近くにお越しの際には、是非お立ち寄り下さい。
木下泰之事務所&木下泰之をほっとかない会(木下やすゆき後援会)
〒133-31 世田谷区北沢2-31-3
電話&FAX 03-3485-6198
下北沢北口2分 横浜銀行右折、スグ左
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シモキタで似顔絵を描いてもらいました・・・
http://mutouha.exblog.jp/13855427/
2010-12-21T23:03:00+09:00
2011-01-17T07:26:58+09:00
2010-12-22T01:30:20+09:00
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下北沢
下北沢は一番街を歩いていると、似顔絵屋さんのカリカチュア・ジャパンを発見。15分の早業ということなので、店長の宮城康介さんに早速、描いていただきました。
モデルとなりながらお話しを聞くと、浅草に本店があり、下北沢店は12月10日にオープンしたばかり。
モンマルトルで似顔絵を描いてもらっているのでは、と時空をスリップしたような気分を味わえます。
シモキタにピッタリ。街の新しい名物となるでしょう。
出来ばえは、いかがです?
子供たちに言わせると、よく似ているとのこと。
店長の宮城康介さんとツーショット (2010年12月21日)
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順序が逆だ、跡地利用アイデア募集
http://mutouha.exblog.jp/8388727/
2008-07-30T03:27:00+09:00
2009-12-30T23:16:40+09:00
2008-07-30T03:27:41+09:00
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下北沢
世田谷区が小田急線の連続立体交差事業で8月1日より10月31日までの3ヶ月間、下北沢地域の小田急線跡地についての意見募集を行うとして「鉄道跡地を利用した公共施設計画のアイデア募集」なる文書を配布することを決めました。
国土交通省の元審議官や同省出身の大学教授や民間デベロッパー等を委員に迎えて、「小田急線上部利用区民意見検討委員会」を立ち上げての意見募集だけにどのようなものか注目されていました。
今回の意見募集の特徴は、「鉄道事業者施設(駅舎)および都市計画決定している都市計画施設、ならびに関係機関と協議し位置、規模などを定めている駅前広場についてはアイデア募集の対象外となります。」としていることです。
都市計画決定をしている施設とは下北沢の駅前広場である区画街路10号線や補助54号線、補助26号線ですが、これのみならず、鉄道事業者施設や「関係機関と協議し位置、規模などを定めている」世田谷代田や東北沢の駅前広場もアイデア募集の対象外であるというのは、とんでもなく狭い範囲の意見募集だということになります。
だいたい、鉄道事業者施設とは鉄道営業上必要最低限の施設でなければいけないわけですが、それをいったいどのようにして決めたかが定かではありません。
「関係機関と協議し位置、規模などを定めている駅前広場」とはいつ、いかなる協議で決まったのかも定かではありません。また、駅施設は平面図しか示されていないが、その上部地下の利用についてどのように協議されているかも全く定かではありません。
さらには、今回の募集要領では公租公課分15%が無償利用だとは明記されておらず、「利用の際には、使用料を支払うことになるため、区の財政負担についても考慮していきます」とのみ書いてありますが、そういうのであれば、小田急がいったいいくらの使用料を設定しているのかをまずは明らかにするべきです。そもそも連立事業費670億円中50億円しか払わない小田急電鉄が、いくらの使用料を設定するのが妥当かということが根本的な問題なのです。
いずれにせよ、市民側が意見をいっていくとしたら、募集外の意見を積極的にぶつけていくことがなによりも必要でしょう。
下北沢地域の連続立体交差事業については、既に1990年の段階で、行政内では鉄道の地下化が内定していました。これを10年以上もの間、市民には秘匿し続けてきたという歴史があります。反対の強かった下北沢地区以西の鉄道の高架化を正当化するための秘匿でした。
本来、地下化内定と同時に、鉄道跡地を考慮に入れた都市計画や街づくりを市民参加で進めていくのが順当なやり方であったはずです。
地下化計画発表と同時に、反対を押し切って強引に道路や駅前ロータリーの都市計画を決め、高層誘導の地区計画を決めてから、今頃になって跡地利用についてのみ市民から意見を聞き、付け足しに検討するというのは順序が逆だといわなければなりません。
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下北沢地区小田急線上部利用面積の全体像と問題点
http://mutouha.exblog.jp/8615605/
2008-07-12T04:23:00+09:00
2009-12-30T22:48:39+09:00
2008-09-15T04:49:53+09:00
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下北沢
昨年来、小田急線の上部利用面積について議会質問を通じて実態の解明にあたってきました。その成果を踏まえ、跡地利用の議論をするにあたって、全体像について整理してみました。対象について基礎的な数字を把握することは大事です。また、問題点も指摘しておきました。参考にしてください。
■明らかになった面積(区当局から聴取した概算です)
下北沢工区の全体の上部面積 39000㎡
交差道路面積の総計 6000㎡
駅施設・鉄道施設面積 6000㎡
上部利用可面積 27000㎡
内 連立事業上部面積 14500㎡
内 複々線事業面積 12500㎡
公租公課分は14500㎡×0.15=2157≒2200㎡
1、利用可能面積
下北沢工区は梅ヶ丘駅・代々木上原駅間2.2キロメートルである。
両端とも高架橋から地下に入るため、掘割部ができ、その部分は利用できない。したがって上部利用が可能な区間はその分、短い。
下北沢工区の全体の上部面積としては39000㎡であり、この内、交差道路にとられる面積は6000㎡(ここには駅前広場を含む区画街路10号線は除外されている)、駅施設・鉄道施設面積として行政側が計上した6000㎡の都合12000㎡を差し引くと27000㎡となる。
27000㎡の内、連立事業上部面積分は14500㎡とされ、複々線事業面積は12500㎡とされている。
2、公租公課分は行政にとって一番有利なところが使用できる
「建運協定」に定めてある、公租公課分として固定資産税を減免する代わりに行政側が無料使用できる面積は、連立事業上部の利用可能面積の15%であり、14500㎡×0.15=2157≒2200㎡の面積が適用となる。
公租公課分の適用については、同面積であれば、複々線部分も含めて、任意に箇所を選んでよいが、旧建設省街路課が作った「建運協定」の手引書によれば、駅の中心線近くの土地(つまりは一番地価の高い土地)を利用してよいことになっている。
3、国の制度では土地利用は行政優先
その余の土地についても、「建運協定」では、複々線部分も含め電鉄会社が鉄道運行上必要な施設用地を除き、利用可能な土地は行政側の利用権が第一義とされている。ただし公租公課分以外の利用については有償とされている。公共事業の結果、創出された土地だけに利用料は低廉であるべきだが、行政は利用料についての情報を秘匿している。
4、有利な条件を使おうとしない行政
行政側が公共利用を積極的に行おうとするならば、地価が一番高い下北沢駅付近の鉄道跡地を公租公課分として利用すべきだろうが、この鉄道跡地を含む駅前広場の事業認可に当たっては、更地価格の7割(地上権設定では通常の取引価格)が計上されており、小田急電鉄に極めて有利な土地利用計画となっている。逆にいうと、行政側が有利な条件を行使しようとしていない。
5、6000㎡の駅施設・鉄道施設は必要かつ妥当か
駅施設・鉄道施設面積として行政が既に計上している6000㎡が本当に鉄道の運行上、必要不可欠な施設であるかどうかが問題になる。地下鉄である以上、出入り口を除けば、駅施設や鉄道施設は本来は地下施設で足りるはずでもあるから、現在計画されている6000㎡の施設が本当に必要かつ妥当な施設であるのかが問われなければならないだろう。とりわけ、この6000㎡の上部には小田急の商業施設が立地される可能性が大いにある。小田急の商業計画も併せて、明らかにさせ、その是非も問うべきだ。
6、跡地は公共のもの
線増連立事業後の跡地の帰属は小田急電鉄の所有となるが、公共投資によってできる土地であるがゆえに、国の制度は公共優先の土地利用を促している。時代に即し、都市にみどりや安全を回復する空間として位置づけるべきであり、自治体や国は小田急に対し、その権限を正当に行使すべきである。
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リリー・フランキーの「選挙に行こう」
http://mutouha.exblog.jp/5495023/
2007-04-11T11:00:00+09:00
2009-12-30T22:51:49+09:00
2007-04-12T02:58:16+09:00
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下北沢
リリー・フランキーさんが下北沢のために書き下ろした、選挙キャンペーンポスターが下北沢のお店を中心に張り出されました。
「シモキタの未来が決まる区長選、だからみんなで選挙にいこう」
棄権防止を呼びかけ、期日前投票の案内もしています。
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お花見デモ
http://mutouha.exblog.jp/5495005/
2007-04-09T06:00:00+09:00
2009-12-30T22:50:32+09:00
2007-04-12T02:51:09+09:00
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下北沢
4月1日、セイブ・ザ下北沢主催のデモに参加しました。
当日は、下北沢のライブハウス「クラブ251」で曽我部恵一さんやおおたか静流さんの参加を得て、音楽集会を行い、羽根木公園までの1.5kmを歩きました。
春爛漫の花の中を、フラワーカンパニーの新曲「下北沢に出かけよう」を流しながらのサウンドデモに沿道からの声援を受けながら、進みました。
選挙期間中のデモ行進は珍しいそうですが、「自主規制」で行われてこなかっただけです。デモ申請をすれば、きちんと許可が下ります。企画を敢行したセイブ・ザ・下北沢の勇気に乾杯。
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地下化後の小田急線跡地は広い
http://mutouha.exblog.jp/5190055/
2007-02-20T06:36:00+09:00
2009-12-30T22:52:38+09:00
2007-02-20T06:36:56+09:00
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下北沢
下北沢の問題を考える際に、避けて通れないのは小田急線の跡地利用問題です。
小田急線の地下化で羽根木公園近くから東北沢駅までおよそ2kmの長さにわたり30mから20mの幅の空き地が地上に広がります。
複々線を伴う連続立体交差事業のため、線路2線分が増設されるため、跡地は在来線を拡幅しての跡地となります。
世田谷区は下北沢に地区計画をかけましたが、この跡地利用問題にはまともに触れようとはしてきませんでした。
行政が事業費を支出する連続立体交差事業では、新たに生じた土地については、15%は自動的に公共利用の土地とされ、さらに行政側が公共利用計画を立てれば、利用権は公共のものとなることが、国の要綱等で定められています。
公共利用計画を主張しないと85%は小田急電鉄が私有財産として自由に使ってよい土地となってしまうわけで、利用検討をしないでおくことは行政の責任放棄以外のなにものでもありません。
小田急線地下化運動がはじまったころからの沿線住民の主張は「小田急線は地下に!地上は緑に!」でした。この合言葉こそ、下北沢を高層乱再開発から救う力です。
跡地利用の観点から下北沢問題の本当の意味が見えてきます。
もう一度、鉄路跡地に広がるパースペクティブを想像してみるとしましょう。
そこに回答がない行政の今の都市計画は完全に間違っています。
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下北沢・天狗まつりの風景
http://mutouha.exblog.jp/5088881/
2007-02-04T23:00:00+09:00
2007-02-05T10:35:10+09:00
2007-02-05T10:12:08+09:00
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下北沢
下北沢の節分は天狗祭りとなる。この祭りは天狗様を先頭として練り歩く時代物の仮装行列が有名。少女たちも天狗の面をつけて、豆まきでご満悦。事務所付近で2月4日にショット。
ガッツポーズをとっているこのあたりは補助54号線の40メートル巾のロータリーに当たるところ。
ごり押しの道路が、もし、このまま通ればは路地裏の賑わいを押し殺してしまうだろう。
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下北沢に事務所を借りました
http://mutouha.exblog.jp/5068127/
2007-02-02T11:38:00+09:00
2007-02-02T12:22:45+09:00
2007-02-02T11:38:46+09:00
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下北沢
下北沢北口のピーコックやみずほ銀行の裏側の通りに面したところに、2月1日から4月30日までの3ヶ月間、事務所を借りました。
以前は1階が喫茶店、半地下の部分がベトナム料理店だったこともあるそうです。
2階はアパートになっています。
ブルーと黄色を基調としたメキシカン風の建物で、時計台もあり、下北沢らしい建物です。
今後、壊すことになるそうで、それではということで短期でお借りしました。
ここを拠点に、活動を繰り広げることになります。
まだ、常駐体制ができているわけではありませんが、通りがかったら声をかけてみてください。]]>
木下泰之Blog のサブタイトル 「下北沢通信」
http://mutouha.exblog.jp/5024656/
2007-01-27T11:56:00+09:00
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ykinos
下北沢
下北沢は私にとって切っても切れない街です。
選挙選はいつも下北沢に事務所を構えて戦っています。
最初の選挙で落選し人生のどん底をみました。伴侶を見つけたのもこの街ですし、再チャレンジで勝利したときの喜びもこの街と共にあります。
1983年に私は世田谷に移り住みました。そのとき最初に借りたアパートが下北沢の商業地のはずれにある大原一丁目のアパートでした。
その後、北沢三丁目、また大原一丁目と移り住み、現在は代田四丁目に住んでいます。下北沢界隈から離れられないのです。
最初に選挙に挑戦したのが1991年。
当事、私は、下北沢からで起こった小田急線の高架反対・地下化推進の運動体である「小田急沿線住民の環境を守る会」(筧勇一会長)の事務局長をしており、その運動体からも推されて、選挙戦を戦ったのでした。
東通りの一角、喫茶店カフェカナンの隣に板金屋さんがありました。廃業となったその店舗をお借りし、選挙事務所としました。
当然スローガンは「小田急高架反対・地下化推進」でした。
最初の選挙は3000余票を得るも43票差で次点の落選。
「小田急高架反対・地下化推進」をスローガンに掲げ1995年に初当選しましたが、このときは、北口下北沢商店街の横浜銀行近くの洋品店「ひつじ屋」が廃業した後をお借りしました。
1999年の選挙戦の際には、下北沢についての地下の行政方針が公表されるようになり、小田急線全線の地下化要求と同時に、「下北沢の54号線反対」と「ウォーキングストリート下北沢を守れ!」をスローガンとして戦いました。
このときの選挙事務所は一番街栄通りのせんべい屋さんの隣(現在の「ナチョラルビンテージ」のビル)に構えました。
2003年の前回の選挙は一番街の酒屋「仙台屋」の2階をお借りしました。
このときの選挙では2001年10月に小田急線訴訟第1審で勝訴判決に勇気付けられ、メインスローガンを「土建・官僚国家を緑の先進国に――公共事業の見直しは世田谷から」とし、地下化事業が行政決定となった下北沢については、54号線反対を全面に掲げ、「生き様、様々下北沢」「緑の街に電車はモグラ、力の道より歩く道」を演説会ポスターや選挙看板に掲げて戦いました。
なお、この狂歌風スローガンはブルースバー「デルタ・ブルー」の正井マスターの作となるものです。
3期目当選後の2003年の夏、「小田急高架と街づくりを見直す会」(中本信幸会長)の下北沢関係メンバーを中心に呼びかけ人を募り、私が「下北沢の都市計画を見直す市民フォーラム」準備会事務局長となって下北沢の54号線と都市計画の見直しのための運動体結成を呼びかけました。
現在の下北沢の運動体「SAVE THE 下北沢」は11月に開かれた2回目の準備会が発足の基礎となっています。
さて、区議4期目を目指す2007年、事務所を探すのに難航しました。気をもみましたが、なんとか、下北沢の北口に構えることができそうです。
これからの3ヶ月、文字通りの「下北沢通信」となりそうです。ご期待下さい。
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