保坂区長著書「闘う区長」での重要な過誤、小田急・京王連立事業及び幹線道路計画、川場移動教室問題を糺す |
保坂区長著書「闘う区長」での重要な過誤、小田急・京王連立事業及び幹線道路計画、川場移動教室問題を糺す
○畠山晋一 議長 次に、二十四番木下泰之議員。
〔二十四番木下泰之議員登壇〕
◆二十四番(木下泰之 議員) 質問通告に従い、一般質問を行います。
最初に、京王線連立事業についてお聞きします。
区長は、笹塚駅~つつじヶ丘駅間の京王線連立に関しての都市計画変更につき、懸案であった構造形式比較の情報開示を実現させることなく、東京都知事の在来線高架・線増線地下化への都市計画変更について容認してしまいました。沿線住民は、高架計画による騒音問題や災害対策、景観、都市計画としての土地利用の不整合性を指摘して、在来線も地下化したほうが上部利用により緑豊かで災害避難路もつくれる地下化代替案を示してまいりました。
東京都は、全線地下化の事業費は高いとの理由で、高架、地下併用案を採用しましたが、トリックがあります。東京都の全線地下案と称するものは、笹塚駅と八幡山駅の既に老朽化した在来高架を前提とするジェットコースター案であって、決して言葉どおりの全線地下化案などではあり得ません。
笹塚駅の手前までが四線地下なのですから、既に地下化で事業を進めている調布駅付近まで四線ともシールドで結べば格段に安上がりで、工期も短縮できます。
ところで、不十分な情報開示ながら、既に公開されたデータを分析しても、高架、地下比較の問題点はおわかりになると思うので、お聞きいたします。
本来側道をとらない地下方式の用地取得面積が高架、地下併用式とほとんど変わらない理由をどのように分析しているのかお示しください。
東京都は積算根拠など重要部分の情報を開示しておりません。関係自治体である世田谷区に政策形成過程情報を開示しないこと自体が異常です。公開を文書で正式に求め、司法手続も含め対応することが、保坂区長の義務ではないでしょうか、どう対処するのかお聞かせください。
用地説明会と同時開催の世田谷区環境基本条例に基づく各駅地域ごとの説明会についてですが、国のアセスでは影響の及ぶ範囲を二百メートルに周知されていますが、区の周知範囲は高架橋の高さの二倍の範囲、十三メートルから三十メートル程度にしか周知されておりません。地方政府こそ上位政府よりきめ細かく対応すべきなのに真逆であります。高さ方向への騒音影響など、区長が環境影響評価への意見として示したものさえ説明を求めないのはなぜでありましょうか、お聞きいたします。
区の環境評価が評価項目を含めおざなりな理由を問うとともに、条例改正を含め抜本的に見直すつもりはないか、お聞きいたします。
次に、小田急線連続立体交差事業下北沢地区の上部利用についてお聞きいたします。
環七上の鉄道橋を歩道橋に変えると、二〇〇〇年十月の東京都作成の連立事業調査報告書に記述されております。二〇〇〇年以前に世田谷区が要望したり検討したりした事業であるのかないのかをお聞きいたします。
連立事業調査は、事業採算を国が審査するために東京都に行わせた調査であり、調査要綱で連立事業について記載が義務づけられております。環七の鉄道橋は八メートルであるのに、つけかえの歩道橋が五メートルにすぎず、世田谷区の事業として行われることとなった理由を示していただきたいと思います。
環七上の歩道橋につき、工事日程の関係から、十一月末までに整備につき結論を出せと東京都は迫ってきておりますが、事業計画の日程は当初予算の前に、国からの補助事業を申請できる昨年の十二月までに東京都は世田谷区に示すべきであったはずで、区が都に謝るような筋合いではありません。補助事業申請ができない日程で区に財政出動を迫るに至っては不当であります。工事手順を見直せばよいだけの話であります。東京都側に調整義務の瑕疵はなかったのか、区がミスをしたのか、明らかにしていただきたいと思います。
さて、下北沢地区の小田急線地下化でできる上部空間利用についてお聞きいたします。
区が区民に示した図面に小田急電鉄が宅地造成する地域が図示されております。地下化といっても開削工法のため、住宅の強制立ち退きも多数ありました。そこに小田急電鉄が宅地開発でもうけるのは倫理に反しております。その是非についてお聞きしたいと思います。
ところで、区の上部利用計画は大ざっぱな案として示されてはいますが、宅地造成や商業施設のありようなど、小田急電鉄側の利用計画はいまだ具体的には示されておりません。区は十二月にも上部利用について結論を出すとしておりますが、小田急側の土地利用を区民に示せない理由をお聞かせください。
検討に必須な情報が隠されております。区民参加には当該の事業者や経営者が持っているのと同じ具体的な情報が必要だということを忘れてはなりません。以下明らかにしていただきたいと思います。
建運協定に規定される小田急電鉄の上部の土地の利用規定を明らかにしていただきたい。区が無償で使える一五%の面積の土地利用、公租公課分の土地利用はどこを考えているのか、具体的に明らかにしていただきたい。世田谷区は上部利用について幾らの財政出動をする予定か、ケースごとに試算していると思うが、そのプランを明らかにしていただきたいと思います。
次に、都市計画道路の見直しについてお聞きいたします。
世田谷区の都市計画道路の見直しは、区長就任年度に行うべきであったにもかかわらず、就任と同時に、その見直しをあえて先送りにした理由を明らかにしていただきたい。外環のみならず、二子玉川再開発関連の都市計画道路、連立絡みの二六号線、五四号線、五二号線、一二八号線、一五四号線、二一六号線と、熊本時代よりも都市計画幹線道路の進捗が加速されておりますが、都市計画道路は全部つくるおつもりか、区長のお考えをお伺いいたします。
下北沢地区の補助五四号線について必要な道路と考えているのか、二期工事、三期工事についてはどう考えているのかお聞きいたします。
次に、川場移動教室問題についてお聞きいたします。
平成二十四年度の対象児童五千二百四十一名中二百十名が欠席いたしました。四割以上の欠席者を出した学校もあって、教育現場に深刻な影響を与えております。教育委員会の無頓着さもさることながら、脱原発を推進する区長が、放射能核種の外部被曝、内部被曝問題に感受性がなさ過ぎるのが問題だと私は考えます。川場村の放射線量は高どまりのままです。中止し、行き先を変えるべきです。川場移動教室を継続した理由、今後も継続するつもりか否かをお聞きいたします。
災害瓦れきの焼却についてお聞きします。
現在焼却がとまっている理由をお聞きいたします。新潟市が市民の反対運動に応じて試験焼却を断念いたしました。放射能核種のみならず、アスベストなど有害物質を全国に拡散している災害瓦れき焼却はやめるべきだと考えるが、今後の対応についてお聞きいたします。
最後に、通告した「闘う区長」は何と闘うかとの質問ですが、出版された本の表題を踏まえての質問です。何と闘うのかをお答えください。そして、ここが重要なのですが、関連しますので、一つ具体的なクエスチョンをお聞きしておきます。出版された本、「闘う区長」の記述には、この本を絶版にしなければならないような重要なミスが二カ所あります。公共事業の見直しにきちんと向き合い、今回通告した質問を真摯に検討していたならばすぐにわかる、具体的かつ本質的なミスであります。下北沢の地区計画の地区再開発問題に関連するものであります。気がついていなかったならば、区長をおやめになったほうがいいような問題でございます。お気づきかどうか、お伺いいたします。
著者である区長ご本人、そしてもし区長がおわかりでなかったならば、板垣副区長にもお聞きしておきます。これは必ず答えてください。
以上、壇上からの質問といたします。
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 木下議員にお答えします。
世田谷区長に就任してから一年八カ月となりますが、区民、市民の声を背景にして、自治体の首長として声を上げていくこと、そして閉塞状態に陥っている日本に活力と刺激を与えることができるのではないかと、今こそ基礎自治体、地方自治体の底力を発揮しなければならないという思いを込めてこのタイトルをつけました。
その間、昨年、放射線量の測定や、あるいはその本にもあると思いますが、家庭的保育事業の実現に向けた、厚労省、国交省、総務省等の交渉、電力料金値上げに関するデータ開示など、これまでの省庁の縦割りや自治体の横並びの中では困難であった課題について、現状打破に向けた取り組みを進めています。
三・一一以降、行政も政治も質を変えることが時代の要求だと思っています。私としては、旧来の殻を破ることが真の地方自治につながるものという信念のもと、区政に当たっていく決意です。大きな抱負を抱きながらも小さな一歩を確実に進める、このことを積み上げた区政が質を変えることになっていくはずだと確信をしております。
ただ、本に書いてあることの中で評価すべき点、あるいはここはよくやっている、しかし、ここがないじゃないかという批判は受けとめますが、どこが間違えているのか、こういうことに対しては、具体的な指摘をいただかないとお答えのしようがありません。
◎五十嵐 交通政策担当部長 私からは、京王線連立事業について、二点の質問にお答えいたします。
用地取得面積につきましては、地下方式の場合、関連側道のための用地が必要でない一方、開削工事により築造する駅部分の地下構造物に必要な面積が高架方式と比較して大きくなるなど、多くの用地が必要となるため、併用方式と地下方式の用地取得面積はほぼ同程度であると東京都より聞いております。
連続立体交差事業につきましては、東京都、地元区、鉄道事業者がそれぞれの役割において連携し進めており、構造形式につきましては、事業主体である東京都が総合的に検討を行いまして、併用方式を最適として都市計画決定をしております。
次に、情報開示につきましては、既にご答弁させていただいておりますとおり、今後も引き続き区民が求める情報をわかりやすい方法で提供していただけるよう、東京都並びに関係機関に要望してまいります。
以上です。
◎齋藤 環境総合対策室長 環境基本条例に基づく説明会についてでございます。説明会の周知範囲につきましては、少なくとも連続立体交差事業の区域から高架部分の高さの二倍以上とし、可能な限り広い範囲で周知するよう、事業者に指導しております。また、環境配慮につきましても、騒音、振動など既に環境アセスメントで評価した項目だけではなく、駅施設での太陽光発電や高効率照明などエネルギーの有効利用や、福祉的な整備についても要請してまいります。
以上でございます。
◎柳澤 北沢総合支所長 私からは、環七上の鉄道橋を歩道橋に変える事業についてにお答えいたします。
連立事業調査報告書は、連立事業の必要性を検討するに当たり、事業主体である東京都が独自に調査し作成したものであり、将来の歩行者動線を考えると、そういったことも考えられるという一つの事例であると認識しております。
昨年二月に取りまとめました区の上部利用計画案では、環状七号線の横断機能の強化は上部利用計画を踏まえて検討するとしており、区としての整備は、昨年十一月の政策会議を経て議会に報告しております。
現在、環七上部を横断している赤堤通りは区が管理している道路であり、今回の横断橋は道路区域を変更して赤堤通りの歩道を増設するというものであり、区が整備管理するものでございます。
昨年の予算編成時には埋め戻し工事の具体的な日程を把握できておらず、小田急線連立事業の平成二十五年度地下化というスケジュールの中で設計費だけを計上させていただきました。本来であれば鉄道工事との調整を早目に行い、埋め戻し工事の時期を把握し遅滞なく進めるべきところ、私どものスケジュール管理が不十分だったと考えております。
以上でございます。
◎堀川 生活拠点整備担当部長 小田急線連立事業下北沢工区の上部利用について、順次答弁いたします。
小田急電鉄による住宅地としての活用でございますが、世田谷代田駅付近~東北沢駅までの都市計画法に基づく用途制限では、第一種低層住居専用地域などの地域もございますので、住宅地としての活用も考えられるものと存じます。
次に、小田急電鉄側の利用計画につきましては、現在検討中と伺っております。
次に、小田急電鉄の上部利用の土地の利用規定でございますが、上部利用に際しましては、鉄道事業者と土地賃貸借契約を締結する等により権利を設定することとなりますが、契約内容につきましては、今後、区及び鉄道事業者で協議することとなります。その際に、ご指摘の規定の取り扱いも協議することが見込まれますので、今後確認してまいりたいと存じます。
次に、公租公課分の土地利用はどこを考えているのかとのご質問でございますが、区が鉄道事業者より公租公課相当額で利用する部分は、下北沢駅周辺などの土地使用料が高いと見込まれる部分を考えておりますが、用地が取得できる場合には、国の補助金などが活用できるため、後年度負担を軽減することができると見込まれます。このため、公租公課相当額による利用区域の選定に関しましては、用地の取得の可否等の諸事情を考慮して協議を進めてまいります。
また、区は上部利用について幾らの財政出動をする予定かとのご質問ですが、上部利用に関する財政負担といたしましては、用地の取得費用、使用料等が大きな部分を占めるものと考えておりますが、今後、鉄道事業者との協議により定まるところでございます。そのようなことから、今後、適切な時期に報告できるようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎吉田 道路整備部長 都市計画道路に関しまして三点ご質問をいただきました。順次お答えいたします。
まず、都市計画道路の中間見直しを先送りした理由でございます。区の道路整備の取り組みを示す道路整備方針は、最初に平成二年に策定いたしましたが、その後、全面改定されて、平成十二年度から現在の新しい方針となり、平成十六年度の中間見直しを経まして、平成二十二年度より、さらに新しい方針とする予定としておりました。しかし、区内各地で行われている街づくりの進捗や東日本大震災以降の防災に対する意識の高まりなど社会情勢の変化に適応するために計画期間を延伸し、その間の取り組みについては、平成二十一年に調整計画を定め対応することといたしました。
現在、新たな基本計画、都市整備方針の改定時期とあわせまして、次期道路整備方針の策定に向け取り組みを進めているところでございます。
次に、都市計画道路は全部つくるつもりなのかということでございます。
都市計画道路は、これまでもその時々の社会経済情勢などを踏まえ見直しが行われており、直近では、平成十六年三月に東京都と特別区で策定いたしました区部における都市計画道路の整備方針におきまして必要性の検証を行っております。この検証により、区内でも成城地区の補助五二号線、約五百五十メートルが都市計画の見直し候補区間に該当しておりますが、その他の路線につきましては必要性が認められておりますので、順次整備していくべきと認識しております。
ご指摘のありました路線の中で補助二六号線、五二号線、一二八号線など東京都が施行するものもございますように、今後も都と区で適切に役割を分担しながら、優先的に整備すべき路線から計画的に道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、下北沢地区の補助五四号線について必要な道路と考えているのか、二期、三期工事についてはどう考えているかにつきましてお答えいたします。
下北沢地区の補助五四号線は、渋谷区境の補助二六号線から環状七号線までの区間が区部における都市計画道路の整備方針で区施行の優先整備路線に指定されております。現在、第一期として下北沢駅付近の区間で事業を行っておりますが、その進捗状況や財源の確保などを考慮しながら、二期、三期の区間において判断していくものと考えております。
以上です。
◎佐藤 教育次長 私からは、川場移動教室について継続するのかどうかについてお答えいたします。
川場移動教室につきましては、ご案内のとおり、この間の空間放射線量や区民健康村のきめ細かな除染作業、放射能の専門家による線量評価など総合的な観点から、区長を本部長とする放射線等対策本部で安全に実施できると判断し、実施してまいりました。
教育委員会としましては、さきの第三回定例会で区長からもご答弁申し上げておりますように、川場移動教室全体の環境、放射性物質の数値が悪化するという状況にならない限り、今後とも継続していく考えであります。
以上です。
◎寺林 清掃・リサイクル部長 私からは、災害廃棄物の受け入れについて、現在とまっている理由、今後も続ける理由についてご答弁申し上げます。
女川町の災害廃棄物につきましては、特別区長会での協力確認を受け実施しているものでございます。十一月は一部清掃工場の建てかえやオーバーホール、故障などにより、二十三区全体として一般家庭ごみの焼却を優先したため、一時的に受け入れを中止したものでございます。
女川町では、ようやくできた空きスペースに漁業設備の一部が再建できたことから、この秋にサンマ漁が再開したものの、まだ災害廃棄物が平地に残っている状況でございます。また、災害廃棄物の選別場として使用しております土地は民間施設を期限つきで借り上げているものであり、女川町民の望みは一刻も早く地場産業を再開したいので、引き続き災害廃棄物の受け入れに協力してほしいということでございます。
こうした状況から、世田谷区といたしましても、安全性の確保を前提に、災害廃棄物の受け入れに協力することにより、少しでも早い復興に寄与したいと考えております。
以上でございます。
◆二十四番(木下泰之 議員) 副区長もお気づきにならなかったみたいですね。区長は重大なミスにお気づきになりませんか。大規模公共事業の見直しは本にはほとんど触れられておりませんが、唯一の例外は下北沢です。ここで決定的な間違いをしています。下北沢での連立事業六百五十億円の一五%が小田急電鉄の負担と本には書かれておりますが、間違っています。高架連立の場合は、一五%で九十七億五千万円となりますが、地下化の場合は協議で決めるとされながら、小田急電鉄の支出はたった五十億円です。上部利用の便益からしてこれは少な過ぎると、議会で何度も私は指摘してまいりました。これは下北沢連立事業問題の最重要課題だし、世田谷区が上部利用する際の交渉材にもなると再三指摘したはずであります。
もう一つ大きな間違いがあります。既に私が就任したときには対話は実ることなく都市計画決定がなされて、議論は法定の場に移っていたとの部分、しかし、これも間違いです。*事業認可がなされていたのも間違いであります。この間違いさえに気がつかないのは、都市計画問題を全く理解していない証拠でもあります。この誤りについてどのようにお考えになりますか、お答えください。
〔板垣副区長登壇〕
*注)「事業認可がなされていたのも間違いであります。」とあるが、これは議事録の間違い。ただしくは「事業認可がなされていたの間違いであります。」原稿はこのようになっており、そうでないと意味が通じない。
◎板垣 副区長 今ご指摘いただいた点につきましては、私は本を読ませていただきましたけれども、特段問題意識は持ちませんでした。複々線と、いわゆる地下化の場合の連立事業の負担金につきましては、建運協定等に基づき協議して決めるということになっているという理解はしております。
以上でございます。(「五十億円というのは非常にひどい話だと思わないか。区長はどうなんですか」と呼ぶ者あり)
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 事実を確認して、もし仮に間違い、誤記というものがあれば、これは次の版のときに訂正をします。ただ、それで絶版にするなどの措置をとるべきだとは思いません。木を見て森を見ない議論はしないでほしいと思います。
◆二十四番(木下泰之 議員) この問題が木を見る問題だということを考えること自体が間違っております。これは全く森の問題なんですよ。連立事業の基本問題なんだ。この問題を理解しなかったら、下北沢の問題なんて解決つかないし、上部利用問題なんて解決つきませんよ。今起こっていることについて、あなたは闘う区長と言いながら、きちっとした情報把握をしていない、そのことが一番の問題なんですよ。いろんなパフォーマンスはしているかもしれないけれども、きちっとした事実に基づいた把握をして、あなたが区長であれば東京都に物を言っていく、そのことが必要だ、もう一度答えてください。
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 先ほどの答弁と同じです。
○畠山晋一 議長 以上で木下泰之議員の質問は終わりました。