補助54号線、保坂区長の「道づくりプラン」での表現見直し検討回答に、市民側は抜本見直しを求める |
補助54号線、保坂区長の「道づくりプラン」での表現見直し検討回答に、市民側は抜本見直しを求める
下北沢を分断する幹線道路補助54号線への反対の運動を続けている下北沢の市民団体が、年明け早々、1月6日午前10時30分に保坂区長に面談を求め、「せたがや道づくりプラン」から補助54号線の優先整備を外すよう申し入れた。
申し入れを行ったのは、「下北沢商業者協議会」(大木雄高代表)と「まもれシモキタ!行政訴訟の会」(原田学会長)のメンバー7名。木下も同席した。
席上、保坂区長は平成26年度からの「せたがや道づくりプラン」で下北沢地区の補助54線計画を進捗させてしまったとの「誤解」を与えてしまっている部分については、素案へのパブリックコメントを見た上で表現の見直しを検討したいと答えた。市民側はあくまでも、優先整備の表現の削除と事業の抜本見直しを申し入れており、区長側の対応が注目される。
下北沢を分断する補助54号線の見直しは区長の選挙公約の一つ。平成26年度から35年度までの区の道路計画「せたがや道づくりプラン」に補助54号線の2期3期事業が優先整備路線と明記されたことを危惧し、この日の申し入れとなった。区長側の弁解では東京都の第3次都市計画事業計画を踏襲したとしているが、これまでも区と都との事業計画は一致しておらず、平成35年までをも縛る今回の「せたがや道づくりプラン」にあえて2期3期事業を入れ込むことは、東京都の事業計画をそのまま認めてしまうに等しい。
平成28年度からの都の事業計画の際の見直しというのであれば、平成26年度からの「せたがや道づくりプラン」にこそ見直しの意思を入れ込むことこそ正しい。見直し時期を3年も延伸させたにかかわらず、「せたがや道づくりプラン」作成過程では無作為抽出のアンケートとパブリックコメントだけで済ませており、地域住民や区民からのきめ細かな意見集約や課題検討がなされたわけではない。副区長は東京都の事業計画を踏襲して「優先整備」の文言を入れたと弁解したが、到底市民側を納得させられるものではない。
補助54号線1期事業の事業期間は平成27年3月31日までだが、買収も進まず同期間中には完成するような状況ではない。一方、区長の任期は平成27年4月まで。任期中に1期事業の再認可申請の可否の判断を迫られることにもなる。
歩いて楽しめる路地の街下北沢の魅力を守れるか否かは、この町を分断し車の過度の流入と高層開発を導く幹線道路計画を止めることができるかにかかっている。保坂区長は、2011年4月の選挙戦の際、下北沢に選挙事務所も置き、この街から公共事業の見直しを誓っている。
選挙公約の補助54号線の事業見直しに対する区長の手腕が今こそ試されているといわなければならず、平成26年度からの世田谷区の道路計画「せたがや道づくりプラン」での下北沢地域の補助幹線道路・補助54号線の扱いは注視の的となっている。申し入れを行った市民団体としては「せたがや道づくりプラン」からの2期3期事業の優先整備路線の文言の削除と既事業認可済み区間の1期事業の見直しの実行を求めている。
問題の核心は「まもれシモキタ!通信31号」に詳しい。なお、木下はこの問題では、昨年11月29日の本会議一般質問で取り上げた他、12月16日付けで、「せたがや道づくりプランへのパブリックコメント」を提出している。