公衆衛生学者、元高裁判事、弁護士等が「脱原発・細川候補の勝利を祈念する呼びかけ」を声明 |
声 明
脱原発・細川候補の勝利を祈念する呼びかけ
2014 年2 月7 日
代表呼びかけ人
田村明弘(横浜国立大学名誉教授、公衆衛生学)
濱 秀和(弁護士(元東京高裁判事)、日本公法学会)
斉藤 驍(小田急訴訟弁護団長、東京弁護士会)
長年環境訴訟、環境問題の理論と実務に携わってきた者から見ると、この約半世紀の間に環境汚染の進行に歯止めがかかっているとは言えない。高層ビルの乱立、際限のない道路・高架鉄道等のインフラ建設、山・川・海の相貌の荒廃、土とみどりの喪失は都市におけるヒートアイランド現象を引き起こし、地球温暖化による、夏の暑さと冬の寒さとの極端な落差や局地的な豪雨という異常気象が人々の前で繰り返されている。このようにして環境汚染は日常の深部に広がっているのである。
約40年前の1972年、世界の財界とそのブレーン達で構成されるローマクラブは、「成長の限界」というレポートでこれに至る危機は人類の絶滅を招きかねないと警告した。極めて遺憾なことだが、環境汚染の日本及び世界の現状は、この警告が杞憂ではなかったことを明確に示している。
原子力発電は、環境汚染に歯止めをかけると主張する者もいるが、福島の事例が改めて示したように取り返しのつかない最大、最凶の環境汚染を引き起こす。ローマクラブの報告は、既にこのことを明示している。皮肉なことにこの警告には当時の経団連会長植村甲午郎、東京電力会長木川田一隆等財界の代表的な人物が名を連ねている。そもそも原発が40年以上前から文明が依存してはならない存在であるということは、電力業界をはじめとする財界のトップを含めて確認されているという冷厳な事実を、今こそ想起しなければならない。
東京都知事は首都東京を率いる日本の顔である。その人を決める選挙が今回原発の是非を争点として行われていることは、極めて意義深い。文明史的役割ははかり知れないものがある。我々は候補者のこの点に関する公約にすべて目を通したが、脱原発に対して本当に真剣な姿勢を示している方はただ一人、細川護煕候補だけであった。脱原発は今こそ取り組まなければならない全国民的課題であるだけに、これに本気で取り組む方が都知事になれば、間違いなく日本の政治の気流は、人々に希望と真の喜びをもたらす社会を目指して大転換するであろう。
我々は脱原発の本物を細川候補に見出し、その勝利を期している。
心ある都民、さらには全国のすべての皆さんに呼び掛けるものである。
呼びかけ人
田村明弘(横浜国立大学名誉教授、公衆衛生学)
濱 秀和(弁護士(元東京高裁判事)、日本公法学会)
斉藤 驍(小田急訴訟弁護団長、東京弁護士会)
高橋崇雄(同弁護団、東京弁護士会)
萩原健二(同弁護団、東京弁護士会)
崎間昌一郎(同弁護団 京都弁護士会)
折田泰宏(同弁護団 京都弁護士会)
青木永光(同弁護団 大阪弁護士会)
水野武夫(同弁護団 大阪弁護士会)
東京環境行政訴訟(羽澤ガーデン保存、下北沢再開発是正、浜田山三井グラ
ンド緑地・神田川復元ほか)弁護団 団長 斉藤 驍
同幹事長 田中公人(第一東京弁護士会)
島 昭宏(「原発メーカー訴訟」弁護団長)