予算特別委に公共事業見直し、放射能対策実施、川場移動教室等中止の「組み替え動議」を提出 |
予算への組み替え動議は、会派「減税世田谷」や会派「無所属・行革110番」からも提出されており、予算特別委員会の最終日である3月24日に、原案に対する質疑終了後、それぞれ、審査される予定です。
以下に会派「無党派・緑」の「組み替え動議」を掲載します。
予算特別委に公共事業見直し、放射能対策実施、川場移動教室等中止の「組み替え動議」を提出
「議案第1号 平成26年度世田谷区一般会計予算」
の組み替えを求める動議
「議案第1号 平成26年度世田谷区一般会計予算」について、下記の通り速やかに組み替えを行い、再提出することを区長に求めます。
記
1、組み替えを求める理由
保坂区長は「公共事業の見直し」と「脱原発」を公約に掲げて選挙を闘い当選し区長に就任しました。
公共事業の見直しという点では小田急線連続立体交差事業に関係する下北沢の補助54号線の見直し、京王線連続立体交差事業と関連事業の見直し、外郭環状道路及び区内都市計画道路の見直し、二子玉川超高層再開発の見直しなどが具体的にあげられますが、この間、この公約を実現するための積極的な施策がなされぬまま、任期最後の予算が審議されてきました。
国政・都政との役割分担や区政の継続性を理由に、公共事業の具体的な見直しはことごとく放棄され、また、脱原発の公約も、肝心の区民の脱被曝政策が欠落していることによって、不徹底であるばかりか、区民を放射能被曝の危機から防護しているとは言い難いものです。
任期中に執行できる最後の予算編成にあたって、公約実現の証を示すために、公共事業予算の一部を凍結し、その予算の一部を公共事業予算見直し調査費及び放射能対策・調査予算に組み替え、その残余は基金に組み替えることを求めます。
また、5,000名を超える小学5年生について毎年行われてきた川場村移動教室については、実施先である群馬県川場村がホットスポットであることから、父母の間からこれまでも中止の要請がなされていました。放射能被曝の心配からも、予防原則からの立場からも、川場での実施の回避が区長に要請されてきました。
ところで、2月25日の本会議での、会派「無党派・緑」の一般質問で川場村移動教室は中止すべきとの質問が行われたところ、保坂区長は自らが挨拶に立つことになっていた3月13日開催のヘレン・カルディコット医師の講演会(成城ホール)を聞いて判断をする旨の答弁を行いました。なお、この3月13日開催の講演会で同医師は東京での複数核種の放射能汚染の危険をも指摘したうえで、会場からの質問にも答え、放射線量のより高い川場村での移動教室実施はすべきでないとの見解を明確に示すに至っています。
一方、群馬県川場村は、国の放射能汚染重点調査地域に指定されており、既に武蔵野市では子供を放射能から守るために、川場村で実施されていた宿泊体験を中止しております。
自然と親しむという本来の目的から言っても、また放射能に対する予防原則から言っても、川場村で移動教室を実施するのはふさわしくないと考えます。
なにより、川場村で無理やりに移動教室を実施しているため、放射能から区民を正しく守るための知識教育が学校教育や社会教育から欠落する原因ともなり、ひいては世田谷区の施策上も放射能問題を放置することにつながり、さらには脱原発政策を徹底するためにも桎梏となっています。
加えて、任意参加の行事とはいえ、事実上の修学旅行となっている小学6年生の日光林間学校も、放射能汚染重点調査地域に指定されていることから、行き先の変更が求められているところです。
従って、移動教室の川場村での実施や日光林間学校を止め、世田谷区より放射能の影響の少ない地域での移動教室や林間学校の実施に切り替えるために、同関連予算の予備費への組み替えを求めます。
なお、放射能空間線量測定や食品検査施策に関し、平成26年度一般会計予算では削減方針を示したが、平成25年度実施の水準を維持するとともに、食品検査に関しては単品調査を充実するものとし、空間線量調査についてはより有効な測定箇所での測定をも充実するものとする組み替えも求めます。
2、組み替えの内容
区が支出することになる下北沢地区の補助54号線の用地買収関連予算、外郭環状道路関連予算、京王線連立事業関連予算、二子玉川再開発2期事業予算について凍結し、その予算の中から一部を、区関連公共事業見直しのための総合調査費として20,000千円、4つの個別調査費として80,000千円を、脱原発政策への総合調査費20,000千円、土壌汚染調査及び食品検査の放射能汚染調査費として80,000千円を組み替える。
なお、保育施設及び区立小中学校の給食の放射性物質検査については平成25年度の調査項目を踏襲し、232万8000円を増額したうえで、米を含む新規単品検査及び新たな空間線量調査については放射能汚染調査費から充当する。
公共事業予算を凍結すると、歳入も変わるが、歳入予算を差し引いて残る予算については、都市整備基金に組み入れる。
現在実施している川場移動教室及び夏・冬季施設行事については
一般会計の歳出予算のうち
款08:教育費
項04:校外施設費
目01:校外施設費
移動教室及び夏・冬季施設の実施 108,582千円を、予備費に組み替える。
以上