この秋、戦後政治の転換の第2派が始まる |
小泉マジック政治は、政権の行き詰まりを「郵政民営化法案」の否決にかこつけ、法案の是非を「民営化=構造改革」の是非にすりかえて、解散総選挙の勝負に打ってでました。
無党派市民・木下はそもそも民営化=構造改革とは思っていません。
単純な民営化論はブッシュ流のネオコン(ネオコンサヴァティブ=新保守主義、新種のレッセフェール主義)に過ぎませんし、この路線を突き詰めれば、強者が弱者を飲み込み、ひいては国際金融市場での強者が全てを支配する超資本主義秩序(つまりはその帝国たる米国)に飲み込まれてしまうことを意味します。
今回の郵便局民営化論の本質が340兆円の郵便貯金の金融市場への流失問題であり、米国の意思を背景としたものであることを忘れてはなりません。
日本の構造改革を進めるに当たっての最大の問題は、これまで土建投資にむけられていた財政投融資の投資する対象の転換の問題であるはずです。
技術立国である日本は、地球環境を救うためのエネルギー革命と環境保全技術やシステムのために政府投資を行うことによって、産業のイノベーションを行うべきであります。そのことが、日本を世界に開かれた名誉ある国家とする道であるとも確信します。
私としては、小泉マジックの崩壊による新たな地平を渇望しますが、たとえ、小泉マジックが総選挙で勝ったとしても、これまでの内向きの土建官僚国家体制は解体に向かわざるを得ないでしょう。その意味で、1993年の日本新党結成と自民党の過半数割れから始まった戦後政治の転換の第2派がこの秋から始まります。
米国追従のアジアへの排外主義や憲法改悪と闘いながら、日本をいかに世界に開かれた環境平和国家にしていくかが、日本最大の勢力であるとことろの「無党派市民」の使命であると考えます。
(2005年8月29日)