木下泰之ブログ:評論・所感
2024-01-01T16:59:56+09:00
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木下泰之は2022年12月に妻とともに住所を東京世田谷から郷里の長野県駒ケ根市中沢に移しました。2拠点居住を経てのUターンです。世田谷区議会議員5期20年の経験を生かし長野県議選駒ヶ根市区の一騎打ち戦に出馬。たった2か月間の短期決戦でしたが、2023年4月9日の投票結果で45%得票で肉薄しました。現在相手候補の虚偽発言による当選の効力無効を申出中。
Excite Blog
2024年 年頭所感
http://mutouha.exblog.jp/30598954/
2024-01-01T00:00:00+09:00
2024-01-01T16:59:56+09:00
2023-12-31T23:48:13+09:00
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評論・所感
「無党派市民通信」2024年1月号
<写真は、空木岳~南駒・仙涯嶺へ連なる中央アルプス南部。自宅庭より撮影>
頌春 昨年の年頭所感では母の新盆を機に、世田谷と故郷駒ケ根市との二拠点居住に移行したことをお伝えしましましたが、長野県議選駒ケ根市区(一人区)は、統一教会に深く関与した自民党県議のみしか立候補予定者がおらず、見過ごすと3回目の無投票当選となることから、住所を故郷に移し立候補を決意。2月に正式表明し4月の選挙戦に臨みました。
駒ケ根市は護憲の憲法学者芦部信喜(故人)が育った地であり、JICA(青年海外協力隊)の訓練施設もあることから、「駒ケ根から平和を紡ぎ、国際信州の輝きを創る」とし、東京一極集中の是正、SDGsの具体的実現。旧統一教会の影響の根絶を訴え戦いましたが、結果は有効得票(投票率53.39%)の45%、6216票を獲得するも、残念ながら敗退いたしました。
相手候補は選挙後県議会議長に就任しましたが、統一教会問題では倫理上問題があったと県民に謝罪を表明せざるを得なくなりました。政府が同教会の解散請求を提出の経緯をたどったのは周知の通りです。
故郷での選挙戦を戦ったことにより、旧友との再会のみならず、多くの新たな友人を得ました。
本年4月には東京での「まちづくり」市民活動の経験も生かし、駒ケ根市の中心街・広小路に、来訪者が自由にピアノを弾ける「街ピアノ」を設置したカフェスペース「CAFE 街ピアノ・プラス(仮称)」を開設する予定でいます。音楽好きのみならず、談論風発の文化拠点とできれば幸いです。地元の皆様はもちろん、遠くの方も伊那谷の「山岳コンパクトシテイ・駒ケ根」にお越しの際にはぜひお寄りください。
最後になりましたが、どうかご自愛を。皆様にとって良い年となりますように。
2024年元旦
木下泰之
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「無党派市民通信」2022年1月号に代えて
http://mutouha.exblog.jp/30210627/
2021-12-11T00:05:00+09:00
2022-12-31T12:23:03+09:00
2022-12-31T12:23:03+09:00
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評論・所感
「無党派市民通信」2022年1月号に代えて 喪中につき新年のご挨拶を失礼させていただきます。母 康子が7月17日に92歳にて永眠いたしました。本年中に皆様から賜りましたご厚情を深く感謝いたします。 年頭恒例の「無党派市民通信」の代わりに皆様に是非お知らせしておきたいことがございます。11月に大学時代からの友人である樋田毅氏が『彼は早稲田で死んだ―大学構内リンチ殺人事件の永遠-僕は忘れない』を上梓(文芸春秋社刊、電子書籍版も有ります。)しました。1972年にこの「早大川口君事件」を契機に立ち上がった運動が 内ゲバと暴力支配廃絶を目指し一万人からの学生参加による「反暴力の歴史的学生運動」であったことの真実と意義を 運動を担った当事者が半世紀を経て伝えています。翌73年の入学時から私もこの運動に参加していったことで 亡き母に多大な心配をかけたことが思い出されます。この事件からの教訓は 私が取り組んできた市民運動や政治姿勢の原点でありました。 寒い日が続いています コロナ禍再燃が心配される折 ご自愛ください。2021年12月 木 下 泰 之]]>
コロナ克服から新しい市民の政府と共同体を! 保坂区政の社会的PCR検査は評価に値する
http://mutouha.exblog.jp/29353104/
2021-01-01T04:27:00+09:00
2021-01-01T04:27:06+09:00
2021-01-01T04:27:06+09:00
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評論・所感
保坂区政の社会的PCR検査は評価に値する 頌春 昨年の通信に、コンプライアンス破壊の安倍政権の8年目、保坂世田谷区政が「右へ倣え」では困ると書きました。訴訟和解で区長が法廷で区民との協働を宣したにかかわらず、小田急線跡地事業につき、東北沢地区のホテル建設を含む商業街区の大規模事業において、電鉄側が説明責任を怠り、この対応を区長が是正させようとしなかったことから、このように書きました。その後、コロナ禍の中で、説明会は延期され工事だけは進みました。一部地域につき事業見直しが進んだにも関わらず、下北沢駅から東北沢駅に向かう回廊の商業施設については、長いコンクリートの構造物が南北を遮り、区民に約束した「緑の基軸の実現」とは言い難い様相です。裁判を闘った原告として、事業是正をさらに求めていく所存です。さて、コロナ禍第三波が押し寄せてきています。広範なPCR検査を未だに避け、五輪開催とGo To事業に固執の政府の無為無策を見るにつけ、失望を禁じえません。菅総理の学術会議会員の違法な任命拒否や検察庁長官の賭けマージャン、安倍前首相の犯罪への検察の放免姿勢も含め、この国にコンプライアンスは存在するのかと目を覆うばかりです。政府は早晩、国民から見放されるでしょう。この状況下、児玉龍彦東大名誉教授の後押しを受けて保坂世田谷区政が踏み切った無症状者を含む「社会的PCR検査」実施は、国の政策転換を促すものとして評価に値すると言っておきたいと思います。この例に倣い保坂区政には公共事業利権にも風穴を開けて貰いたいものです。コロナ禍の根絶・克服と、これを契機とした市民に依拠した新しい政府と共同社会の実現を強く望むところです。最後になりましたが、皆様にとって良い年でありますように。コロナ禍の折、くれぐれもご自愛ください。2021年元旦木下 泰之(元世田谷区議)]]>
<2020年 年頭所感>コンプライアンス破壊の安倍政権の8年目---保坂世田谷区政が「右へ倣え」では困る
http://mutouha.exblog.jp/28780931/
2020-01-01T06:00:00+09:00
2020-01-03T03:59:05+09:00
2020-01-02T10:15:23+09:00
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評論・所感
コンプライアンス破壊の安倍政権の8年目
保坂世田谷区政が「右へ倣え」では困る
頌春 区議時代に訴訟も起こし関わってきた小田急線連続立体交差事業は、下北沢地区の鉄道事業を地下化で完成させました。今後は上部利用や周辺再開発、道路事業がどのように進むかが課題となっています。
せっかく地下化された鉄道跡地です。下北沢駅以西に長大な立体構造物をつくろうとする区の計画は周辺住民の反対もあり、見直しに向かったことは評価できます。その反面、東北沢駅方面に小田急電鉄が企画したホテル建設を含む商業施設については、事前調査をして周辺住民に説明を行うことが区の「世田谷区特定商業施設の立地に伴う生活環境保全のための要綱」で義務づけられているにもかかわらず、電鉄側が説明責任を怠り、また区長が電鉄側の対応を是正させようとしていないことから、周辺住民からの怒りを買っています。
2016年3月の行政訴訟の和解では、上部利用については区が小田急上部利用について定めた「緑の基軸」の構想に沿って、住民との協働を尊重し、最後まで小田急電鉄と調整を図るとしているわけですから、区要綱を最大限に生かしての対応が区長の使命でなければなりません。
要綱は大店法改定の際に、区が事業者に対し商業施設の周辺環境へ及ぼすアセスを定めたもので、調査項目の追加もできる仕組を持っています。にもかかわらず、区自体が植栽計画の全容を含め事業の全体像をつかむことさえしなくてよいとしてしまっているのが、現状です。
百年に一度ない公共事業による跡地空間に「緑の基軸」づくりをするといいながら、区の提唱する「緑率33%確保」に遥かに及ばない貧弱な緑の配置でよいのか否か、ホテルを含む商業施設計画につきその影響評価をしなくてもよいのか、住民は是正を求め区議会に請願しましたが、継続審査となりましたので、今後の区長の対応が注目されます。
一方、昨年お伝えした「駅自由ピアノ」の提唱については、小田急電鉄も理解するところとなり、世田谷代田駅構内での2度にわたる試行実験が市民参加で行われ好評を博しています。今後は世田谷代田駅での常設から始め、下北沢駅、東北沢駅での設置検討へと進んでいきそうです。しかしながら2000年に都が実施した法定の「連続立体事業調査報告書」にある演劇の街・下北沢にふさわしい「創作広場」と「イベント広場」については未だに実現の方策が示されていません。
8年目に入る安倍内閣の下で、基本情報の改竄や廃棄、公論を踏まえない暴走と人治の横行がまかり通り、この国のコンプライアンスは侵されるのが常態化しています。
だからといって、地方自治も「右へ倣え」をしてはなりますまい。
行政裁判の異例の和解の実現を課題とする小田急線連続立体交差事業において、3期目の信任を得た世田谷区長が下北沢地域に「緑の基軸」と「芸術の基軸」を具体的にどう作るのかを、市民として問いただすことを今年の課題としていきたいと思います。
最後になりましたが、皆様にとって良い年でありますように。
2020年元旦
木下 泰之(元世田谷区議)
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<2019年 年頭所感>下北沢駅に「イベント広場」「創作広場」と 「駅自由ピアノ」の実現を!
http://mutouha.exblog.jp/27773960/
2019-01-01T21:39:00+09:00
2019-01-02T11:28:36+09:00
2019-01-01T21:39:38+09:00
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評論・所感
頌春 小田急線連続立体交差事業に対する行政訴訟での「シモキタ開発見直し和解」から3年が経とうとしております。
下北沢地域の連立事業は念願の地下鉄化が実現したにもかかわらず、下北沢駅西側に地表の緑道ではなく高架「緑道」計画が世田谷区から示されていたことから、この「見直し」が重要課題として浮上し、市民側から示された代替案(立体緑道を駅南西口の直近部分のみに限定縮小する案)につき、2月16日に予定の説明会で区が結論を示すこととなっています。
この「見直し」の行方は、駅前広場や商業施設等の計画見直し問題にも直結するところでもあり、保坂区政が「和解」で約束した「行政と区民の協働」の在りようが真に問われるところとなっています。昨年は、私が共同代表を務める「区長とシモキタ開発見直しを協働する市民の会」としてもこの問題に対し全力で取り組んでまいりました。
さて、下北沢地区連立事業での鉄道敷地利用計画については行政計画のみならず、電鉄側の計画も含め全体概要が把握できるようになってきており、この施設計画が2000年10月に国が連立事業を事業採択するための法定調査として東京都が実施した「連続立体事業調査報告書」に記述された「5-4鉄道敷地利用計画」にほぼ対応していることが明らかになってきました。
しかしながら、この「鉄道敷地利用計画」の中で未だ浮上してきていない施設があることも明らかになってきました。
それは「イベント広場」の整備と「情報受発信基地」として提案されていた「創作広場」の整備です。「創作広場」については2000年の調査報告書では、わざわざ「演劇の街の一翼を担う野外劇場」と注釈をつけてあります。
下北沢の新駅に「演劇の街」「音楽の街」としての象徴広場を配置することはシモキタのまちのコアコンセプトのはずです。2000年時の行政側「計画」に示されていた「イベント広場」「創作広場」実現を求める活動に力を注ぎたいと考えています。
最近、NHK-BSで特集され話題になっている「駅自由ピアノ」は街場の文化的公共空間の意義について大いに参考になります。「駅自由ピアノ」実現も視野に入れた新たな活動を始めたいと思います。シモキタこそ市民が自由に参加できる「創作広場」や「自由ピアノ」が似合う町ではないでしょうか。
最後になりましたが、皆様にとって良い年でありますように。
2019年元旦
木下 泰之(前世田谷区議)
email;kinoshita@a.email.ne.jpブログ;http://mutouha.exblog.jp/]]>
2018年【年頭所感】
http://mutouha.exblog.jp/26399069/
2018-01-01T05:16:00+09:00
2018-01-01T11:21:01+09:00
2018-01-01T05:16:06+09:00
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評論・所感
頌春 20年間の区議生活を止めて早3年、区議の時から継続して取り組んできた小田急線連続立体交差化問題は下北沢行政裁判での2016年春の和解でめでたく決着した、と云いたいところですが、残念ながら、そうなってはおりません。司法権が下北沢の魅力について、低層の街が育んだと評価し、この街の魅力をさらに発展させるために、基礎自治体である世田谷区と住民が協働して街づくりをせよとして、和解が勧告され、世田谷区と住民双方が公開法廷で意思表明をしこの勧告を受け入れた形で異例の行政訴訟和解が成り立ったのですが、世田谷区政はこの和解の履行を渋ってさえおり、有効な活用をしようとしていません。問題は連続立体交差事業という道路・鉄道の拡張事業と再開発が同時に行われる巨大国策事業に風穴を開けようとした司法の意思にそった行動を、保坂展人世田谷区長が取ろうとするのか否かにかかっています。日本における公共事業の見直し問題は、1993年の細川政権の登場の頃からいわれていたにもかかわらず、政治の場では未だ旧弊を脱していません。モリカケ、スパコン、リニア、築地市場の豊洲移転問題はその証左です。
1990年に顕在化したNTT-A資金を連続立体交差事業につぎ込む都市高層大規模再開発計画に反対して「鈴木都政の都市計画を糺す会」(初代共同代表は神島二郎立教大名誉教授他)の旗を揚げ、最初の訴訟に踏み切ってから、26年続いた各種の小田急線連続立体事業訴訟は、1999年にNTT-A資金による第3セクター東京鉄道立体(株)を解散に追い込み、2001年には事業認可を取り消すという東京地裁藤山判決の勝利(最高裁第一小法廷は後に残念ながらこれを覆した)を得ました。その後も、2005年の大法廷判決では都市計画訴訟の原告適格を環境影響を受けるものへと拡大、2014年の騒音訴訟高裁和解では新たな騒音規制を導入させる等、日本の公共事業を相手にした市民の訴訟としては国や自治体と互角に闘い、官業癒着の公共事業の在り方に修正を迫ってきたと自負するところです。これは強力な弁護団と幅広い専門家の方々との協力の賜物でもありました。
その成果の総決算としての下北沢行政訴訟での「シモキタ開発見直し和解」を保坂展人世田谷区長には、逃げることなく、ぜひとも生かしていただきたいと願うばかりです。
一年間の準備活動を経て、昨年12月16日に、「区長とシモキタ開発見直しを協働する市民の会」を正式発足させました。この団体の共同代表の一人として、この運動を成功させるためにもうひと頑張りしていく決意です。どうかご支援ください。
最後になりましたが、皆様にとって良い年でありますように。2018年元旦
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2017年【年頭所感】
http://mutouha.exblog.jp/25110460/
2017-01-01T00:01:00+09:00
2016-12-31T19:03:44+09:00
2016-12-31T19:03:44+09:00
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評論・所感
市民の手で壊れゆく民主主義を再建するために
頌春 昨年の新年通信でお伝えした下北沢地区連続立体交差事業での再開発見直しの行政訴訟は、異例の和解で終結しました。
都市計画道路補助54号線の2期3期事業につき被告東京都が「優先整備路線」から外すことを法廷外で表明、裁判所は住民側が提出した「下北沢再開発の『見直し』オルタナティブ専門委員会」意見書(福川裕一委員長、「福川意見書」)を評価し和解勧告をおこない、これを踏まえ、被告東京都参加人である世田谷区は3月30日の公開法廷で下北沢開発見直しを住民との協働で行うと意思表明しました。原告住民は法廷外で見なおし実現を追求するとし裁判取り下げを表明、被告国と東京都はこれに同意し裁判は終結したのです。
世田谷区の意思表明は、小田急線上部利用については緑の基軸を大事にし、憩いの公共空間として完成まで小田急と調整して見直すこと。低層の街並みが作り上げた下北沢の魅力を維持発展させていくこと。幹線道路とつながらなくなる道路空間(駅前広場と補助54号線1期事業)につきその利用を上部利用の緑の基軸と一体となって工夫すること。そして何よりも「住民と行政の協働を形成することにより下北沢の魅力を更に発展させていくこと」、そのために「下北沢の良好な街並みの維持発展に必要な対応をとる」ことを内容とするものです。
10月20日に保坂区長との公式面談が実現。訴訟を担ってきた「まもれシモキタ!行政訴訟の会」は12月4日に臨時総会を開催し、「区長とシモキタ開発見直しを協働する市民の会」(準備会)に改名、不肖木下泰之が事務局長に就任ました。
小田急線連立事業問題で最初の訴訟から26年、下北沢訴訟も10年、裁判所が「自治の担い手である住民と行政の協働」という大きな課題を課し裁判は終わりました。20年の議員生活を終えたこともあり、この市民活動に全力を尽くしたいと存じます。
戦後民主主義が息絶え絶えの時代にあって、この具体的な課題で新たな地平を切り拓いていきたいものです。異例の行政訴訟和解であるがゆえに、多くの困難も抱えています。何卒、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします。
最後になりましたが、皆様にとって2017年が良い年でありますように。
2017年元旦
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年頭所感 「無党派市民」通信2016年 No.1
http://mutouha.exblog.jp/24010814/
2016-01-01T00:00:00+09:00
2015-12-31T21:33:20+09:00
2015-12-31T21:26:13+09:00
ykinos
評論・所感
下北沢訴訟の新たな展開にご注目を!
頌春 昨年の新年通信でお伝えしたように、4月の選挙には出馬せず、5期20年の世田谷区議会議員の職を閉じました。
2011年の選挙で公共事業見直しのエースとして担いだ保坂区長は公約に反して一期期間中、公共事業の見直しを実行しようとしませんでした。職を辞したのは下北沢の小田急連立事業に伴う新設幹線道路補助54号の整備を推進さえしたことに対する徹底批判の意思の表明でした。
昨年の区長選は直前まで自公が保坂区長に相乗りの様相がありましたが、土壇場になって下北沢の商店街連合会長で幹線道路と再開発推進の久保田氏が自公推薦で立候補するに至り、選挙戦終盤で保坂区長は推進政策を転換して補助54号線の2期3期事業を優先整備路線からはずすと公約するところとなりました。選挙結果は保坂区長のダブルスコアーでの勝利でしたが、1月に保坂氏は補助54号線1期事業の期限切れに際し、自ら延期認可申請をしており、この再公約なしには保坂氏が下北沢で演説すらできないという状況を呈していたのです。
1期事業推進を決めたものの、2期、3期事業を優先整備路線から外すということは、事業認可されている駅前広場と東西200mの1期事業が未だ2割のみの買収の現状を考えると、路地が魅力の下北沢を大規模高層開発から守る可能性につながります。
一方、私も原告として闘っている国と都を被告とした「まもれシモキタ!行政訴訟」では補助54号線の都市計画決定の違法性(旧都市計画法での違法性の承継)や違憲性(戦時特例立法の1969年までの適用)、さらには小田急線の昭和39年複々線決定の虚偽性が論証され被告を追い詰めており、区長の選挙時の表明を捉え東京地裁は10月に「原告と被告は話し合い解決したらいかがか」と事実上の和解勧告をなしました。
これを受けて年末には原告側は依嘱した「オルタナティブ専門委員会(委員長福川裕一千葉大学名誉教授・全国町並み保存連盟理事長)」による小田急線地下化後の上部利用見直しや高層開発見直しを含む意見書と、これに基づく「和解案の概要」を裁判所に提出しました。今後の国や東京都、世田谷区、そして裁判所の対応が注目されています。ちなみに東京都は12月になって都区の道路計画の優先整備路線から補助54号線の2期3期は外す方針を決定しています。
1990年の最初の訴訟から25年、事業認可取り消し一審勝利、大法廷判決での原告適格拡大勝利、騒音訴訟勝利的和解と、小田急線連立事業問題にかかわり、20年の区議生活を経て、今に至っています。区議を辞すことを含めて闘いであったと考えるところです。
2月で62歳になります。安保法制・原発再稼働、そして「改憲」と新たな戦争、経済破たんの危機、暗雲立ち込める状況の中で、民主主義 の在りようと市民の力が試されています。一市民としてやれることをやり抜いていこうと思います。
なお、通信は原点に返り「無党派市民」通信としました。
最後になりましたが、皆さまのご健勝とご多幸をお祈りいたします。
2016年1月1日
前世田谷区議会議員 木下泰之
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選挙戦さなかに公表された「下北沢まちづくりビジョン―「疑似餌」とせぬ真摯さこそ必要
http://mutouha.exblog.jp/22979627/
2015-04-23T17:59:00+09:00
2015-04-23T19:57:35+09:00
2015-04-23T17:59:22+09:00
ykinos
評論・所感
―「疑似餌」とせぬ真摯さこそ必要
保坂区長は4月22日【下北沢まちづくりビジョン】を発表し、補助54号線2期3期事業を優先整備路線から外すと表明しました。昨年4月策定の「世田谷みちづくりプラン」において、前熊本区長時代の道路整備方針でも優先整備路線から免れていた2期3期事業を優先整備路線とし、1期事業継続を60億円上乗せして事業期間の6年延期を決めたのは、保坂区長自身です。
選挙も中盤、自公の組織戦で追い込まれ、危機突破をねらい、低投票回避・争点形成のために、2期3期事業を優先整備路線から外す」と表明し、自公推薦候補との対立点を作くろうとしたとみえます。
一期事業を止めようと思えばできたのに千載一遇のチャンスを逃しながら、何を今更との声も聞かれます。
本気で取り組むならば大転換のきっかけとはなりますが、市民を信じ、市民との協働のもとに、既得権益を守る官僚・役人との闘いを一戦交える決意がなければ、実現できません。
「実務家区長」とうそぶいている限りは無理でしょう。
これまでの態度を猛省することなしには実現できません。保坂区長には今回の問題提起を毛ばり・疑似餌とせずに原点に返り、道路凍結と再開発見直しに誠実にとりくむことを求めるものです。
【下北沢まちづくりビジョン】 全文はコチラ
「過日、補助54号線の第1期工事の期間が延長されたところですが、今後は・・・そのための一歩として、第2期および第3期工事について、優先整備路線としていることの見直しを開始いたします。」
この文章は問題がありすぎます。
いくつか指摘しておきます。
1、補助54号線の1期工事が延長されたのではなくて、保坂区長自身が延長を決めて東京都に事業認可申請をし、3月17日に認可が下りたのです。
2、「第2期および第3期工事」とありますが、事業認可を取っていないので「工事」をしているわけではありません。こtれでは工事をこれから止めるとの誤解を受けます。
3、「優先整備路線としていることの」とさらりと書いていますが、昨年の区の「みちづくりプラン」に優先路線を書き込ませたのは区長であることを忘れてはなりません。
4、このビジョンの公表を4月5日の公開討論会で発表する予定だとしていましたが、それならば、なぜ記者会見でも開いて公表しなかったのでしょうか。
選挙公示日当日に補助54号線のワークショップを区は企画し実行しましたが、このワークショップに反映させなかったのは本気度が問われます。
政策の大転換と位置付けているならなおさらです。
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4月21日付朝日報道「区議選、論戦の行方は」によせて
http://mutouha.exblog.jp/22974832/
2015-04-22T03:45:00+09:00
2015-04-23T23:47:14+09:00
2015-04-22T03:45:48+09:00
ykinos
評論・所感
4月21日付朝日報道「区議選、論戦の行方は」によせて
4月21日付朝日は保坂候補に対し「擁立した支持者の一部から『約束を果たしていない』との批判もある」と書いた。前回の争点は公共事業見直し、とりわけ下北沢再開発見直しが擁立のきっかけでもあった。同氏が約束を守れば今回も最大争点だったはず。
保坂氏は下北沢地区の連立事業による補助54号線整備を小泉改革と石原都政の醜悪なコミュニティ破壊としたが、本年3月の認可期限を延長し事業を容認。一方、久保田氏は下北沢商店街連合会長であり、補助54号線事業地内の地権者でもあった。
朝日も記事を書くならば掘り下げてもらいたい。保坂区政は出発時に公共事業の見直し公約を捨て前自公区政を95%継承とした。100%復活の久保田氏より良いとの見方もあるが、約束を違え翼賛体制とした保坂氏の責任は重く躓きの石だ。どちらが勝っても下北沢再開発問題は原点から厳しく問われる。
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年頭所感 「無党派・緑」通信2015年No.1
http://mutouha.exblog.jp/22690903/
2015-01-01T00:00:00+09:00
2014-12-31T13:27:51+09:00
2014-12-31T13:27:51+09:00
ykinos
評論・所感
区議会を去るにあたって 言い残しておきたいこと
公約は命、
新たな出発に向けて
新年にあたり、皆様にお伝えしたいことがあります。
熟慮の上のことですが、四月の世田谷区議選に、私は出馬せず、20年続けてきた区議の職を閉じることにしました。
四年前の統一地方選で私は、「区長は保坂、区議は木下、保坂が通れば道路は止まる」と呼びかけました。残念ながら、保坂区長はたった1本の道路さえ、止めることを実行しようとしておりません。
2011年3.11の震災と原発事故直後の選挙では、自民党区長候補の分裂という事態に対応し、脱原発を掲げ、また公共事業チェック議連事務局長を務めた保坂展人元代議士を区長選に担ぎ上げるという役割を担いました。
下北沢を貫く幹線道路計画補助54号線と付随する高層再開発問題は、小田急線連続立体交差事業の一環をなし、保坂氏も以前から幹線道路整備による「下北沢『再開発』は、石原都政と小泉改革の醜悪なコミュニティ破壊」と発言しており、下北沢のみならず区内の大規模公共事業の見直しを公約として掲げていました。
ところが、保坂氏は区長に当選すると、反対していたはずの京王線高架事業も即座に容認してしまい、前熊本自民党区政の政策の95%を承継すると宣言。その後、二子玉川超高層再開発事業の2期事業も外郭環状道路も容認しました。
保坂区政の公共事業の見直し放棄、脱被曝に無頓着は許されない
下北沢地区の補助54号線については、Ⅰ期工事を見直すどころか、Ⅱ期Ⅲ期も推進の立場をとり、Ⅰ期事業の事業認可期限が今年の3月に切れるにもかかわらず、その事業期限延伸申請をすることを明言し、止めるどころか推進しようとしているのです。
それだけではありません。保坂区長は、脱原発を主張し太陽光発電促進は行うものの、放射性物質汚染対処特措法の汚染状況重点調査地域に指定された群馬県川場村での移動教室事業に毎年5200名を超える学童を送り込むことを止めないばかりか、区内においては空間線量を計測したのみで、土壌調査すら行おうとはしておりません。内部被曝問題や放射線防護には無頓着なのです。
私は区議会において選挙公約の履行を求め続けてきましたが、区長は翻意することなく、昨年の11月議会では来年4月の区長選への再出馬を表明いたしました。
権力亡者は立ち去れ
政治家の命は言葉です。
国政においても区政においても、言葉を弄び権力の亡者となったものは立ち去るべきです。大きな権力に対抗する側が、言葉をいい加減にしたり、ましてや嘘をついてはなりません。
「保坂が(区長に)通れば道路は止まる」というわけにはいきませんでした。小田急線訴訟では一審の勝訴判決、大法廷判決、鉄道騒音高裁和解に象徴されるように、連立事業での闘い自体は公共事業見直しの最先端を行っているだけに、区長をかつぐに当たり鑑識眼がなかったということにつき反省しております。慙愧に堪えません。88万区民にお詫び申し上げます。責任を取り、一市民として、市民運動の立ち位置にもう一度立ち還り、出直そうと考えました。
一市民として闘いを継続します。
下北沢の道路と高層再開発見直しのためには、都市計画の違法性・違憲性を浮き彫りにしてきた行政訴訟での成果を生かしつつ、下北沢での連立事業の見直しを求め、さらに闘いを進めます。また昨年勝ち取った小田急鉄道騒音高裁和解での規制基準を具体的に根付かせる活動に邁進します。
当然のことながら、改憲や原発再稼働に反対し、原発ゼロ実現による環境共生の社会・経済を共に作り上げるために、さらに声を上げ、汗をかいていく決意です。
小田急線高架反対・地下化推進、公共事業の見直しの私の主張に賛同し、5期20年間、区議の活動を支えてくださった皆様に感謝するとともに、新たな出発を見守っていただきたくお願い申し上げます。 (2015年1月1日)
世田谷区議会「無党派・緑」 区議会議員 木 下 泰 之
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保坂区長はオランダ「視察」を取りやめよ
http://mutouha.exblog.jp/21948226/
2014-04-30T23:30:00+09:00
2014-05-01T13:59:47+09:00
2014-05-01T03:26:09+09:00
ykinos
評論・所感
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140429/CK2014042902000107.html
この報道を受けて、連続ツイートを行いましたので以下に記します。
また、重要な問題だと思いますので、ツイートの後に、「私の見解」と題して書き下ろしましたのでこちらもお読みください。
保坂区長はオランダ「視察」を取りやめよ
①世田谷区長、GWオランダ視察 議員らから疑問の声(東京新聞) 現行法の教育独立を犯し違法の疑い!保坂区長が海外視察を区議会予算審議も教育委員会の予算案検討もなしに、教委研修費で外遊とはあきれる。今必要な安倍政権との教育の独立を巡る闘争放棄に等しい。
②オランダのイエナプランは私も一定評価する。だからと言って区議会の予算審議にも付さず、教育委員会での予算説明もなしに教育長との談合で教委予算を使ってのオランダ視察はアウトだ。安倍政権が法改正で教育の独立を犯そうとしているときに、信じられない暴挙。保坂区長はGW視察を中止するべきだ。
③今回のオランダ視察、区長が任命した堀教育長が昨年秋に持掛けたという。区長が公的に海外視察ならば、区長部局予算で行くべき。教育委員会は独立行政機関だが予算編成権は区長にある。区長は堀教育長と談合で自らの海外視察費を教委予算に盛り込んだが、区議会にも教育委員会にも公式説明はなかった。
④現行法では教育行政の真の権限は教育委員会にあり、教育長はその統制下にあるはず。教育長が持掛けた区長のオランダ視察を教育研究費で行うのは異例事態。区長の予算編成に教育委員会は注文を付けられるが、教育予算で区長が海外視察にいくとは公式に報告されず、予算審議に際し区議会にも説明なし。
⑤戦前の軍国教育の反省から教育委員会は住民による公選制として出発。現行法は首長の任命と議会の同意として形骸化されたが、かろうじて独立性は維持されてきた。安倍政権は独立性を払拭し首長・文部省主導の教育委員会に改編の法案を今国会に提出。この状況下、保坂区長の教育長との談合は許されない。
⑥保坂世田谷区長が教育委員会の独立性をそこなうような形でオランダ視察したところで、どうやって区の教育にオランダ型イエナプランを取り入れるか疑問。安倍政権の地方教育行政法改正が通れば、国の意思を無視して教育の独自性は不可能。GW外遊は安倍政権や文部省と闘う気のない物見遊山に過ぎない。
保坂区長のオランダへの「視察」について
区議会議員木下泰之としての見解
今回の保坂世田谷区長のオランダ視察の問題は、教育委員会の独立の観点から、私は反対です。即刻取りやめるべきであると主張してきました。
阿部力也区議、大庭正明区議、田中優子区議、桃野よしふみ区議等の論点は世田谷区議会の予算審議の際に職員研修費の費目として保坂区長が行くということを区議会にたいして報告してこなかったことを問題にしています。このこと自体問題ですが、私としては、さらに問題であると考えるのは、今回の区長の視察行為が教育委員会の独立性を冒しているということにあります。
教育予算については区長に予算編成権があります。予算を編成するにあたっては教育委員会の要望を受けて予算編成をするのですが、教育委員会の正式な会議では区長が教育研修費で外遊することは一切検討も報告もされていないということにあります。
4月22日の区議会文教委員会を私は傍聴しましたが、この席で堀教育長は教育長のほうから区長にヨーロッパへの教育視察に一緒に行くことを昨年秋に持ちかけたと報告しています。ところが、この教育長の方針につき教育委員会の正式の会議で検討したり報告したりしたことはあったのかと、4月30日に教育委員会事務局に問い合わせたところ、その事実がないことが判明しました。
現行法では行政職の教育長は教育委員長が主催する教育委員会の合議体の監督下にあり、予算編成についてはこの教育委員会が区長に要望をだし、その要望に基づいて区長が予算を編成し、これに注文を付け合意を得る形がとられています。
しかしながら、教育行政の事務方の長に過ぎない役人出身の堀教育長が区長と談合し教育研修費で区長を欧州視察に参加させるという予算編成を区長をして行わしめたのであり、世田谷区教育委員会としての前代未聞の試みについては合議体である教育委員会に対しては報告がなされていなかったという事実が判明したことは重要です。
教育委員会は独立機関であり、教育委員会は首長部局や政治からは独立していなければならないというのが現行法である以上、教育委員会が区長に視察を要望するというのであれば区長の渡航費は区長の意思のもとに区長部局が独自に独立して予算を組み、対等の関係で渡航に臨むのが当たり前であったはずです。ところが、今回の視察は教育委員会予算の職員研修費から区長の渡航費用等一切をねん出するというのですから、この特別な方式を取るにあたってはその是非も含めて合議体としての教育委員会が十分精査検討すべきでしたし、この教育長と区長との談合をむしろ排除しなければいけなかったはずなのです。
この異例な区長の「研修視察」につき、教育委員会で検討されていないばかりか、予算審議に当たり区長の海外視察が企画されていることさえ区議会にも報告されなかったのですから大問題になって当たり前なのです。
時あたかも、安倍政権は教育委員会の独立性を奪い首長と行政職である教育長の権限を強化するべく、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(地方教育行政法)を改正しようとしています。
もともと戦後の教育委員会は全くの独立機関として、住民の直接選挙による組織として発足しましたが、政府統制がもくろまれ、現在は教育委員委ついては区長が任命し議会が同意する形を取りその独立性は形骸化してきていることは事実です。しかしながら、これまでは教育委員会の独立性は辛うじて守られてきたわけです。まさに通常国会でこの法案が焦眉の課題になっているときに、保坂区長が自ら任命した堀教育長と談合して教育委員会にも区議会にも事実を隠ぺいして区長の欧州視察予算を職員研修費に潜り込ませて予算を取ってしまったということはあってはならぬことだといわなければならないのです。
オランダのイエナプランを視察することを正式に決めたのは予算通過後の4月に入ってからであり、フィンランドも一方で視察予定地にノミネートされていたようです。イエナプランがいくら優れていようとも、焦眉の課題である教育委員会の独立性を自ら壊してオランダ視察を行うことは、教育問題への取り組みを大きな課題としてきた保坂区長にとってそれこそ、「命取りの」愚挙というほかないと結論づけざるを得ません。
私は4月21日の区議会議会運営委員会の理事会に出席した際、議会への報告、予算審議に際しての説明もなしに教育委員会の職員研修費を使っての区長のオランダ視察が決められてしまったことを初めて聞くに及びました。 その席で、私は、副区長を介して、区長にはこのような恥知らずな方法でオランダに行くべきではないと伝えました。ちなみに今回の「視察」予算は報道でも伝えられているように7名で6日間、685万円です。
4月30日に、教育委員会の副参事に確かめたところ、区長は批判にもかかわらず、視察にこのまま行く意向のようです。区長の友人と自認される方はとりわけ、このような愚挙をいさめるよう進言するべきであると考えます。
以上、保坂区長のオランダ「視察」問題についての私の見解です。
参考
地方教育行政法「改革」の問題点
http://www.dci-jp.com/r-070525nk.html
法案
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1346352.htm
【ウィキペディア「教育委員会」より】
予算案の作成と予算の執行
教育委員会には、予算案作成権や予算案を議会に提出する権限、予算を執行する権限はない。教育委員会に関する予算案は、首長が作成し、地方議会に提出する。ただし、首長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見をきかなければならない(地行法29条)。議会に提出された予算案は、審議を経て議会が議決する(地方自治法96条1項2号)。予算を執行する権限は首長にある(地方自治法149条2号、地行法24条5号)。
教育長への事務の委任
教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる(地行法26条1項)。ただし、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない(同条2項)。
1.教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
2.教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
3.教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。
4.教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
5.教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等に関すること。
6.教育に関する予算案作成や議会に提出する議案の作成に先立つ意見の申出に関すること。
首長の職務権限
なお、地方公共団体の長は、次の各号に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する(地行法24条)。
1.大学に関すること。
2.私立学校に関すること。
3.教育財産を取得し、及び処分すること。
4.教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。
5.前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。
また、地方公共団体の長は、次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれか又はすべてを管理し、及び執行することとすることができる(地行法24条の2)。
1.スポーツに関すること(学校における体育に関することを除く。)。
2.文化に関すること(文化財の保護に関することを除く。)。
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細川候補の勝利で日本と東京の刷新を!
http://mutouha.exblog.jp/21662808/
2014-02-08T19:56:00+09:00
2014-02-08T20:23:22+09:00
2014-02-08T19:56:59+09:00
ykinos
評論・所感
2月8日午後2時 成城学園駅前にて 勝手連の活動を行いました
細川候補の勝利で日本と東京の刷新を!
今回の選挙で細川元総理が小泉元総理の後押しを受けて、原発の廃棄による日本の刷新を訴えて都知事選に立ったことは、311以降の心ある都民・国民の希望を体現したものと考えます。
残念ながらどの政党も、原発を政治主導で廃棄することから日本を自然と共生し、全世界から尊敬を集める国家として抜本的に刷新しようという能動的な道を指し示すということは出来ませんでした。しかも二人の元総理大臣が在職時の原発政策への誤りを認め、反省を踏まえたうえで、原発・核依存を超えた文明的なパラダイムシフトを大きく提示したことは画期的なことでした。
その意味で、細川候補と小泉元総理が選挙戦を通じて、訴えてきたことは、勝敗にかかわらず、大きな意味を持っていることをここで確認しておきたいと思います。
風雪に関わらず、二人の元総理大臣の問題提起を受け止めて、細川勝利への投票行動に都民が赴くことを訴えるものです。
私は去る1月14日に細川氏が出馬の意向を語ったとき、大きな関心を持ち、後押しをする小泉元首相への一定のわだかまりを持ちながらも、1月22日の記者会見での細川元首相の脱原発への本気度を見極めたうえで、細川氏を断固支持するという立場に立ちました。
その間の意見表明への道をツイートでたどると以下のようになります。
「木下泰之 (世田谷区議会議員/緑の党) @kinoshita_kugi • 1月14日
細川元首相は都知事選出馬を表明。支援を明らかにした小泉元首相は『今回の都知事選ほど国政に影響を与える選挙はない。原発なくても日本はやっていけるんだという勢力と、なければやっていけないとする勢力との闘い。』と言ってのけた。脱原発を掲げる宇都宮陣営は一本化に向けて、調整に入るべきだ。」
「テト&草之丞 @kusanojyou • 1月14日
@kinoshita_kugi 脱原発は必要最低限な条件だと思いますが、細川氏が見てるのは東京の街ではなく国家では?脱原発を掲げた世田谷区の保坂区長が瓦礫焼却を黙認し道路計画押し進めるように、都民に目が向いてないのでは?イラク戦争に自衛隊派遣の小泉元首相の代理出馬な気がするのです」
「木下泰之 (世田谷区議会議員/緑の党) @kinoshita_kugi • 1月14日
@kusanojyou 311後、築地問題裏切りと石原追随の花輪に抗し、脱原発と公共事業見直しを掲げた保坂を担いだことを悔いてはいません。その後の裏切りに徹底抗戦ですが、花輪阻止は正解と思ってます。原発ゼロ細川を通した後の市民の運動こそ重要。保坂も細川支持を積極的に打ち出すべき。」
「木下泰之 (世田谷区議会議員/緑の党) @kinoshita_kugi • 1月14日
細川・小泉元首相コンビが原発ゼロを訴え都知事選で勝つことは、脱原発・非核の日本実現のための千載一遇のチャンス。軍事化・ファシズム・特秘法体制の安倍を容認しない方向に政治を動かすためにも、緑の党、社民党、共産党は、そのベクトルの担い手として細川氏に一本化を追求すべく直ちに動くべき」
「保坂展人 @hosakanobuto • 1月15日
おはようございます。14日の細川氏出馬表明の後にアップした『 東京から「脱原発」を進める必然性」には、500を超えるリツイートと780もの「おすすめ」をいただきました。原発・エネルギー問題と東京をめぐる深い関係を記しました。http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201401140048.html」
「木下泰之 (世田谷区議会議員/緑の党) @kinoshita_kugi • 1月16日
@hosakanobuto 細川氏出馬表明の後のツイート自慢は良いが、大事なことは、小泉元首相の原発ゼロをいち早く支持した保坂区長、あなた自身が、脱原発首長会議の一員として、いまこそ、細川氏・宇都宮氏一本化のために動くこと。そのことこそ期待されている。この点は共闘を惜しまない。」
「木下泰之 (世田谷区議会議員/緑の党) @kinoshita_kugi • 1月17日
@takunitada @norio_tashiro 細川元首相の政策発表に注目しています。小泉元首相の原発ゼロを放言とせず、日本の将来の国の形として確固と示すことができれば、断固として支持します。そうでなければピエロ。問題は、ブレずに日本再生への確固たる提言があるか否かです。」
「木下泰之 (世田谷区議会議員/緑の党) @kinoshita_kugi • 1月23日
渋谷駅頭での細川元総理と小泉元総理の演説http://linkis.com/ow.ly/FYGEA 小泉元総理の演説中、細川候補も感極まり目頭を抑えたが、私も政治家の端くれとして両名の演説に感動を覚えた。政治と言葉の力。ここから日本は変わる。変わらなければならない!区議木下は細川を支持します。」
「木下泰之 (世田谷区議会議員/緑の党) @kinoshita_kugi • 1月23日
@samiwo @osugi81 記者会見と選挙演説の内容を確認し、選挙戦初日より世田谷区議会議員木下泰之は細川支持を表明しました。」
以上、細川候補を支持するに至った経緯を示したが、この道筋をよりよく理解していただくためには、2011年の311直後の区議選に臨むにあたっての政策パンフレット「脱原発時代を切り拓く みどりの先進国を世田谷から」を参照していただきたい。
2014年2月8日
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年頭所感 「緑の党グリーンズジャパン世田谷」通信2014年No.1
http://mutouha.exblog.jp/21510840/
2014-01-01T00:00:00+09:00
2013-12-31T11:46:47+09:00
2013-12-30T16:35:54+09:00
ykinos
評論・所感
「隣組」復活を許すな!
頌春 暮れの安倍政権の「特定秘密保護法」の強行採決は、多くの皆さんが異次元の地に連れて行かれる思いを持ったのではないでしょうか。外交・安保から国民の目と耳をふさぎ、テロ、スパイ防止の名目で一般市民をも調べ上げ、国民の口をもふさぐことを可能とする稀代の悪法の中身を知れば知るほど、慄然とします。
反対の国民運動が急速かつ広範に広がったことが唯一の救いです。原発再稼働どころか原発依存を公然と掲げ、「憲法改正」をやり遂げたいと主張する安倍政権を倒し、特定秘密保護法を廃案にし、民主主義の回復を勝ち取らなければ、いつか来た道へと迷い込むことになってしまいます。
「隣組」の復活は許さない
世田谷区政においては、9月議会制定の基本構想の中に町会加入促進が盛り込まれ、保坂区長は本年2月の議会に「町会加入促進条例」の議案提出へと進もうとしました。
町会は町内会とも言われますが、行政の末端組織として網羅的に組織されたのは日中戦争時であり、ファシズムの温床として占領期にGHQからは解散命令を受けています。その後は任意団体として復活しましたが、その負の歴史性故に前熊本区長においてさえ、条例化は実現できなかったものです。
私は多くの町会(例外はあります)において民主的運営や透明性公平性が担保されていないままの、「町会加入促進条例」に強く反対してきました。特定秘密保護法体制下においては行政追随や相互監視の「隣組」の復活になりかねません。
条例素案への区民からのパブリックコメントにおいて、説得力のある反対論が圧倒したこともあって、条例の2月提案は断念され再検討となりましたが、廃案とし、町会加入促進を掲げた基本構想・基本計画も見直すべきです。
行政情報は区民のもの。
公共事業を見直し、川場移動教室を止めよ
区政においても、行政が既に区民の上に置かれているという現実があります。例えば、区の最高意思決定機関である庁議すら、非公開どころか議事録さえ取らない状態が放置されてきました。また、区の政策決定に本来必要な都の情報が非開示のまま捨てられても抗議もしない区長に、地方自治や住民参加を語る資格はありません。行政情報は本来主権者である区民のものであるはずです。
小田急騒音訴訟の高裁判断が本年は示されます。都市計画見直しへのインパクトが期待されます。下北沢を分断し高層開発誘導となる補助54号線等の幹線道路見直しや京王線高架連立事業や外環道の見直し、二子玉川超高層開発の見直しは保坂区長の選挙公約でした。公約履行を引き続き迫っていきます。
脱原発については、その根底に脱被曝がなければなりません。脱原発を表明する区長には世田谷区の5200名もの小学5年生を「汚染状況重点調査地域」である川場村に連れてゆく川場移動教室を止めることを求めていきます。
主権在民の回復と原発廃止。
「緑の政治」の実現へ
徳洲会資金問題で猪瀬都知事が辞任し、政治情勢は風雲急を告げています。既存政党が民意を代表しなくなった現在、市民が声を上げ、行動を起こしていくことが何よりも必要です。独、仏、豪の緑の党等90ヶ国のグローバルグリーンズにつらなる「緑の党グリーンズジャパン」の一員として、原発廃止・脱被曝と緑の経済・社会の実現をめざし、そして何よりも、主権在民の回復のために闘う決意です。(2014年1月1日)
上記「年頭所感」は「はがき通信」として発送もしています。この形式の通信は1997年以来18年続けています。文面は同じですが、続けてJPEGで「はがき通信」を掲載します。
なお、「はがき通信」でもふれた世田谷区政での諸問題については、2013年12月30日付けで本ブログに掲載した「平成26年度予算編成に対する要望・意見」に詳しく書いてありますので、お読みください。
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保坂区長は公約通り下北沢を分断する補助54号線事業を見直せ!
http://mutouha.exblog.jp/21460410/
2013-12-16T23:00:00+09:00
2013-12-18T03:16:56+09:00
2013-12-17T07:37:12+09:00
ykinos
評論・所感
保坂区長は公約通り下北沢を分断する補助54号線事業を見直せ!
「せたがや道づくりプラン」へのパブリックコメント
「せたがや道づくりプラン」へのパブリックコメント
世田谷区代田4-24-15-102 木下泰之
はじめに
世田谷区の道路計画問題につき、区議会議員という立場から、区長に対し様々な観点から注文を付けてきた。「せたがや道づくりプラン」において、区長が下北沢地区の補助54号線につき、今回、ニ期三期事業を区が新たに優先整備路線として掲げたことは、看過できぬ問題である。
下北沢は小田急線と井の頭線が交差する交通の利便性により、車を引き入れなくても発展してきた魅力ある街である。地域住民と下北沢に集う人々は行政と小田急電鉄が当初進めようとした高架複々線計画を鉄道地下化方式に転換させるとともに、街を分断させ高層再開発を誘導する補助54号線の見直しを求めてきた。
連続立体交差事業により小田急線が地下に潜ってみると、大規模幹線道路を下北沢に通す必要がないことは、だれの目にも明らかになってきた。全世界からも注目される、歩いて楽しめる魅力の路地の街「シモキタ」を壊してはならない。25mもの巾を持つ幹線道路補助54号線を「シモキタ」に貫通させることに手を貸すことは、区長たる保坂展人氏を文化の破壊者、都市計画における民主主義破壊者として記憶にとどめさせることになるだろう。
小田急線跡地利用において小路やミニ公園や、こじゃれたショップを整備したとしても、補助54号線規模の幹線道路を下北沢に貫通させれば高層乱開発は免れず、街の風貌は一変するだろう。
翻って、車に依拠しない路地の街であり、街全体が広場のような空間である「シモキタ」を残し、歴史や人々の記憶を紡いで、この街の魅力を引き出していくことの意義は計り知れない。
既に、保坂区長は、京王線高架連続立体事業の推進に手を染め、二子玉川超高層再開発や外郭環状道路の推進に手を貸し、大規模再開発事業見直しの公約を破り続けてきた。下北沢においてさえ、同じことを繰り返すというのであれば、もはや選挙時に期待された区長としての存在意義は全くない。
「せたがや道づくりプラン」に関し、あえて、下北沢の補助54号線問題に限って、以下要請するとともに、その理由を述べ、パブリックコメントとしたい。
1、要請
1)下北沢の補助54号線につき二期三期事業については優先整備路線から外し、事業中の一期事業についても見直しに着手すること。
2)事業見直しの検討に入るためにも、関係住民や専門家も含めたラウンドテーブルを用意すること。
2、理由
1)このままだと、幹線道路補助54号線の推進区長となる
「せたがや道づくりプラン」は去る11月25日に区民に公表され、パブリックコメントを求めたが、今回の下北沢地区の補助54号線の二期三期事業を優先整備路線とした扱いについては、保坂区長が掲げた選挙公約からしても、また、区長に就任後、毎夏3度にわたり重ねてきた下北沢地域での市民団体主催のシンポジウムでの区長の補助54号線を含めての都市計画の見直し発言からしても、是認できるものではない。
同地区の補助54号線の一期事業(北沢二丁目 茶沢通り~商業地のサークル部分)は平成18年に事業認可を受けているが、二期事業(北沢一丁目 茶沢通り~補助26)、及び三期事業(北沢一~代田六丁目 商業サークル~環状7)は、区の道路整備方針としては優先整備路線からは除外されていた路線であった。
区長は11月21日に小田急線連立事業で在来線が地下に潜った跡地の利用について小田急電鉄と一応の合意を得たとして、小田急電鉄社長との共同記者会見を行った。下北沢の都市計画の見直しについては区長の言によると、合意のし易い上部利用からはじめて、補助54号線も含めた都市計画全体へと進むのだとされていた。
しかしながら、この記者会見を経た4日後に下北沢地区の補助54号線の二期三期事業について、区として新たに優先整備路線と位置づけ、「せたがや道づくりプラン」として区民に公表するとはいかがなものか。
この時期にニ期事業三期事業までをも明記するのは、補助26号線から環7までをも貫く補助54号線をそのまま整備することを区の方針として区長の意思を示したと受け取られても仕方がない。
2)区議会本会議では区長が補助54号線問題に無頓着であることが露呈
11月29日の区議会本会議一般質問において、私は区議会議員として通告に基づく一般質問に立ったが、保坂区長に再質問の際、補助54号線の二期三期事業について推進を表明したのかと問うても、区長は質問の趣旨を理解せず、上部利用問題を尋ねられたのだと勘違いして答弁をした。
そこで、不規則発言で誤りをただしたが、この不規則発言に対し、在来線跡地利用以外の再開発見直し問題については今後議論すると答えることが精一杯であった。この失態を見て、副区長が区長を代理して、都の区部都市計画道路見直しの際の見直しとなる旨の答弁をしたが、平成28年度からの東京都の区部道路整備方針において、補助54号線を見直させる意思があるのであれば、今、この時点で、補助54号線の二期三期につき、優先整備路線とするなどはあってはならないことである。
3)保坂区長は東京都知事の指令のもとに働く中間管理職か?
2011年4月の区長出馬にあたって、保坂展人氏は下北沢に選挙事務所を構え、下北沢の補助54号線見直しを掲げた運動諸団体からの支援も受けて選挙戦を戦った。下北沢の再開発問題は区長にとっても原点であったはずだ。2011年4月6日、下北沢の街頭で保坂区長候補は選挙戦の第一声発したが、この時、次のように語っています。
「 この世田谷区内で、私に、直接、是非、区長に立って欲しい、こういわれたのは、この下北沢もそうです。大きな道路が貫通をする。その結果、世界に演劇、文化、音楽、発信をしてきている街なみが、大きく損なわれしまう危険が多いと感じた人たちが、声を上げました。
なかなか、区とですね、そして住民の皆さんとの対話、対話がないばかりじゃなくて、会話が成立しないということを聞きました。
昨日は、京王線の高架化問題、そしてまた、二子玉川地区でも再開発問題があります。
皆さん、区長というのはですね、住民の代表ではなかったんでしょうか。違いますでしょうか。
それとも、石原都知事の、ある種の、指令の下に動く、管理職なんでしょうか。
残念ながら、この8年間、住民の代表としての顔が見えなかった。だから、このまま世田谷区が、また、その同じ区政を継承するようなことになったら街が死んでしまう。
こんな思いを私、受け止めました。 」
保坂区長が下北沢を分断する補助54号線の推進を認めてしまえば、自ら語ったように、東京都知事の中間管理職そのものと言われても仕方があるまい。
ところで、板垣副区長は、下北沢地域の補助54号線二期三期事業について、東京都が「区部の道路整備方針」の第三次事業化計画で優先整備路線と位置づけられているから、自動的に書き込んだのだという意味の見解を述べている。しかしながら、世田谷区は独立した地方政府であり、東京都が決めた方針に絶対服従しなければならないということはないはずである。服従すればよいというのであれば、1975年以前のように東京都の内部団体に戻ってしまえばよい。区長は中間管理職で充分であり、選良である必要もないのである。
以下は副区長の議会答弁に対する、そして意思を副区長にゆだねてしまった区長に対する駁論である。
4)都の道路整備方針と区の道路整備方針は違ってよいのが当たり前
世田谷区の道路整備方針は平成12年度~平成21年度のものがあり、既にその期間を終了したが、続く道路整備方針は策定されず、調整計画を立ててつないできた。平成16年に平成16年度から平成27年度にわたる「区部における都市計画道路の整備方針」が都によって策定され、その中で第3次事業化計画、優先整備路線が定められ、下北沢地域の補助54号線については、区の整備する路線として新たに、一期事業(北沢二丁目 茶沢通り~商業地のサークル)、二期事業(北沢一丁目 茶沢通り~補助26)、三期事業(北沢一~代田六丁目 商業サークル~環状7)が優先整備路線とされた。しかしながら、平成16年に行われた世田谷区の道路計画方針の中間見直しでも、一期事業(北沢二丁目 茶沢通り~商業地のサークル)のみを優先整備路線とし、平成21年5月に策定された「道路整備方針の調整計画」(平成21年度~平成23年度)もこれを踏襲し、平成24年4月に計画期間をそのまま2年延長、平成21年度~平成25年度までの計画とした。平成18年10月に既に下北沢地域の補助54号線の一期事業(北沢二丁目 茶沢通り~商業地のサークル)は事業認可はされたが、一部しか進行していない。
一方、東京都の決めた第三次事業化計画、優先整備路線には含まれていなかった京王線連立事業がらみの補助216号線(南烏山四~五丁目 千歳烏山駅付近390m)はあえて調整計画では優先整備路線とし、補助154号線(松原二~五丁目、明大前駅へのアクセス830m)については、都の優先整備路線ではあったが、区の優先整備路線としていなかったものをあえて優先整備路線と位置づけている。
5)都の都市計画道路見直しの時期に見直すというのは、詭弁に過ぎない
この経緯を見ると、都の策定した優先整備路線といえども、下北沢地区の補助54号線については、世田谷区は二期事業(北沢一丁目 茶沢通り~補助26)及び三期事業(北沢一~代田六丁目 商業サークル~環状7)はこれまで除外されてきたことがよくわかる。また、反対に、これまで都が優先整備としていなかった都市計画道路を区の発意で優先整備路線画として三次化計画に組み入れることもしてきたわけである。
そうすると、平成28年度からの計画について都市計画道路の見直しが行われるというのであれば、関連する連続立体交差事業の完成が5年も遅れている現状、及び補助54号線一期事業の遅延という状況にかんがみれば、今回の平成26年度から平成35年度までの区の道路整備方針に、必ず補助54号線の二期三期事業を入れなければならないという論理は成り立たないというべきである。そうでなければ、都と区で別個に事業計画を立てる意味がないのである。
先述したように、保坂区長は区長選挙に当たって、補助54号線に反対する下北沢の市民運動の応援も受けて、公共事業の見直しの公約を掲げて当選した。しかも、下北沢で「区長は東京都知事の中間管理職ではない」と宣言し、下北沢の道路や再開発の見直しを訴えてもいるのである。
平成23年4月の選挙で当選したわけであるから、当時予定されていた平成24年度からの道路整備方針の抜本的な見直しにこそ着手すべきであったが、調整計画は2年延期され、今回の道路整備方針策定へと向かったわけである。
下北沢の再開発の見直しについて、区長は合意のされやすい小田急線上部利用から入り、事業中の補助54号線一期事業の見直しにも進むという趣旨の約束をし、そのためのラウンドテーブルディスカッションの設置までも言明していた。
そうであればこそ、今回の道路整備方針に下北沢地域の補助54号線のニ期三期事業を優先整備路線にあえて位置づけるということは、公約違反と言わざるを得ない。
平成28年度に「区部における都市計画道路の整備方針」の見直しの時期を迎えようとしている以上、少なくとも、区長に補助54号線事業の見直しの意思があるのであれば、優先整備路線から外しておくことは可能であったはずであったし、外しておかなければ、東京都や国の建設族圧力に抗することは出来ない。
6)保坂区長は小田急連立事業に抗してきた市民運動に報いよ
下北沢問題は連続立体交差事業という巨大再開発制度のあり様に抗し、都市計画を市民の手に取り戻すという試みであるという自覚がなければ、電鉄会社と建設族の利権に埋没し、その奴隷となる道しか残されてはいない。
日本で最初に都市計画事業認可取り消し判決を下した2001年の藤山東京地裁判決、都市計画事業見直しを環境影響を受ける市民全てのものとする判例となった2005年の小田急最高裁大法廷判決の意義、在来線鉄道には騒音基準すらないという現状を打破し、日平均で夜間60デシベル昼間65デシベルの受忍限度を認めさせた2010年の小田急騒音訴訟地裁判決、これらの一連の裁判闘争を含む市民の運動が電鉄や行政の当初の鉄道高架計画を地下化事業に変更させ、跡地上部利用をも可能にさせた意義をかみしめていただきたい。
在来線跡地利用の今後の在り方についても、既に四十数年にわたり続けられてきた市民の運動の努力に報いるものでなければならない。
保坂区長に猛省を促すとともに、代議士時代に公共事業チェック議連事務局長として闘ったという、かつての原点に立ち返ることを望むものである。
以上
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