2013年6月5日の一般質問議事録をアップします。(2013年9月19日)表題、見出しは加筆しました。
複々線化連続立体交差問題の基本認識、放射能リスク認識と川場健康村広報及び移動教室、私学の就学児童の区立小中学校特別支援学級利用について問う
複々線化連続立体交差問題の基本認識について
○山口ひろひさ 議長 次に、二十四番木下泰之議員。
〔二十四番木下泰之議員登壇〕(拍手)
◆二十四番(木下泰之 議員) 最初に、複々線化連続立体交差問題の基本認識について、保坂区長にお聞きいたします。
お渡しした資料を区長はじっくりお読みになられたでしょうか。資料というのは、今月結審を迎える小田急線騒音訴訟控訴審での新証拠です。
二〇〇一年十月三日に、東京地裁は小田急線高架連立事業について、その事業認可が違法だとして認可取り消しの判決を下しました。同年十月二十二日、この判決に呼応し、一九六〇年代初頭に運輸省都市交通課長として都市交通審議会の事務方を務めた、高橋寿夫氏が交通新聞に「政策の賞味期限」を書きました。
一九六二年の都市交通審議会六号答申では、世田谷通り下を通る地下鉄の別線計画であったものが、小田急電鉄などの強力な働きかけで、一九六四年の都市計画決定でこれが覆され、高架複々線化連続立体交差事業に変えられてしまったというものです。
この文章のすごいところは、当時の中央官僚がここでの悔恨を、それこそ命を賭して振らなければならないさいころを振る局面を誤ったと率直に語っていることにあります。
この喜多見接続の世田谷通り下の地下鉄別線問題は、京王線芦花公園接続の方南町経由の地下鉄別線問題とともに、本会議でも何度か取り上げてきたところでございます。
さて、新証拠は、この高橋寿夫氏の署名捺印のあるヒアリングメモです。同氏は区内桜丘に住んでおり、経歴を調べてみると、一九七八年から八一年まで、何と海上保安庁長官を務めておられた方でした。さらに驚かされるのは、当時の都市交通審議会の構成メンバーです。会長は島田孝一前早大総長、副会長は戦前からの内務官僚で、当時の飯沼一省都市計画協会会長、東京商工会議所会頭、国鉄総裁、私鉄経営者協会の総裁ほか、各界の巨頭や三大新聞論説員が名を連ね、大蔵、経企庁、自治省、建設省、運輸省の事務次官、警察庁長官、東京都知事、大阪府知事も入った、内閣の審議会に相当すると高橋氏は証言しております。
六号答申は、東京の拡大された市街地を公共交通網でやわらかく覆う計画でした。実現された今日の路線が、新宿、渋谷、池袋に過度に集中する幹線強化の複々線プランになったのに対し、市街地により多くの公共交通手段を提供するネット型の別線プランであったのです。郊外から運び込む乗客は同じ数でも、二十三区内を市街地とみなして、歩いて行ける範囲に郊外私鉄、または新しい地下鉄があるということになります。
これは都市内交通の過度な自動車依存を防ぐためにどうしても必要な政策でしたとその本質を語り、六号答申がそのまま実現すれば、世田谷の中央部と南部の大部分が地下鉄化されることになり、騒音や開かずの踏切などの鉄道公害で沿線住民と紛争が続いていた小田急は極めて苦しい立場に追い込まれることになります。結局、小田急は地下鉄にするほかに選択の余地はなかったと考えられますと分析しております。
ところが、一九六二年六月八日の答申後一カ月もたたないうちに、小田急などの意を受けて、建設省と東京都が強硬に反対し、六号答申、とりわけ小田急関係の八号の棚上げに動いていることが判明、飯沼一省先生に聞いたところ、小田急側が工作をしていると苦々しそうに話されましたと言及しております。
しかし、当時、私どもが無抵抗であったわけではありません。小田急の建設の要求は、当時、八号線、地下鉄のルート変更しか実現できませんでした。昭和三十九年、一九六四年決定と言われるものは、六号答申を破棄して、地下鉄のルートを小田急に張りつけるというだけのものであり、鉄道の位置、区域など必要な事項は決められていません。もちろん複々線を決めたわけでも、高架を決めたわけでもありません。この張りつけたルートを小田急高架複々線の一部とすることが都市計画決定されるのは、昭和三十九年、一九六四年よりはるかに後になりましたと証言しております。
地下鉄網を使った人間的な都市の可能性は東京オリンピックのこの年に潰されました。重要な証言です。これをもとに幾つかお聞きいたします。
一九六二年の都市交通審議会六号答申と小田急電鉄株式会社や建設省、東京都によるコンセプト破壊について、区長はどのように認識されているでしょうか、お答えください。
一九六四年十二月の小田急線の都市計画決定及び一九六九年五月の京王線の都市計画決定について、世田谷区は東京都の言い分をうのみにして、四線複々線計画が都市計画決定されたとしてきましたが、この主張が覆されたことになります。高橋氏の貴重な証言が出た以上、東京都に照会の上、事の経緯を明らかにしていただきたい。事業遅延と騒音問題放置、沿線住民との紛争を長引かせてきた責任は、六号答申を曲げた小田急や京王電鉄にあるのです。区長は精査して歴史的な責任の所在を明らかにされたい。京王線高架は当然地下化に見直すべきであると考えますが、いかがか。
区長にとっての騒音問題の発言は、子どもの声の免責に限られておりますが、それはそれで価値あるとしても、世田谷区内で現に起きており、全国民から注視されている鉄道騒音の問題についてはどのように区長は向き合うのか、明らかにしていただきたいと思います。
下北沢工区での上部利用問題は、公共投資で出現した土地の利用問題であり、建運協定に従っても跡地の公共利用の優先権があります。現在、小田急が進めようとしている在来線跡地の宅地開発など、とんでもないことであります。新証拠を上部利用交渉に生かしてほしいと思います。見解をお伺いいたします。
保坂区長の放射能リスク認識と川場健康村広報及び移動教室について
次に、保坂区長の放射能リスク認識と川場健康村広報及び移動教室についてお伺いいたします。
五月十五日付区広報に掲載された川場村健康村の紹介、宣伝、こども里山自然学校、里山塾体験教室、農業塾手づくりそばの会などへの勧誘が掲載されておりますが、政府に認定された汚染状況重点調査地域であるにもかかわらず、放射能問題につき一切の言及がありません。一体どのような観点からこのような広報をなしたのかをお伺いいたします。
また、川場移動教室の取り扱いについて、放射能不安を理由に欠席しても欠席扱いとしない措置をとるとの方針を、児童と父母にきちんと文書で示すことを求めてまいりましたが、なぜ教育委員会はこれを履行しようとしないのか、区長はなぜ放置しておくのかを改めてお伺いいたします。これはまさに子どもの人権問題であります。川場移動教室は中止すべきです。
世田谷区内より放射能汚染度の高い川場村の移動教室に五千名からの小学生を行かせることについて、まあ、大丈夫だろうと保坂区長は以前お答えになっておりましたが、そこでお聞きしておきたいと思います。
脱原発首長会議に参加する保坂区長は、内部被曝問題を重視した欧州放射線リスク委員会、ECRRの二〇一〇年勧告にある、公衆の構成員の被曝限度を〇・一ミリシーベルト以下に引き下げることとの見解をどう評価するのか、区長の見解を示していただきたいと思います。
私学の就学児童の区立小中学校特別支援学級利用について
最後に、私学の就学児童の区立小中学校特別支援学級利用についてお聞きいたします。
私学進学希望の難聴児の通級指導学級利用について、父母が区の担当課に相談を持ちかけたところ、担当課は、区立学校には対応しているが、私学進学者には対応していないとしゃくし定規に回答されたと聞きました。パンフレットを見ても、これがパンフレットでございますが、私学進学者についての記述はなく、区立小中学校の地域割りのみが記載されており、このパンフを見て諦めてしまうと思います。
ところが、担当課に聞いたところ、対応しないわけではないという答えでありました。そうであるならば、難聴者に限らず、全ての障害児の通級につき、私学進学者の利用の道を開くため丁寧な説明をするべきだし、わかりやすい広報が必要であると考えます。
私立学校との連携をつくっていくためにも対応を改善していただきたい。今回の職員の対応の問題点と区の今後の対応について明らかにしていただきたい。
以上、壇上からの質問といたします。
答 弁
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 木下議員にお答えいたします。
今回の議会に先立ち、木下議員より提供していただきました小田急線訴訟に関する資料、また、先ほど触れられました交通新聞の記事も含めてじっくり目を通させていただきました。資料には、昭和三十七年の都市交通審議会による答申第六号について、当時の審議会の関係者であった方々の記事や最近の御本人の考え方などが書かれておりました。
また、答申第六号の内容についてどう評価するかということですが、区長の立場としては、現在係争中でもあり、意見を申し上げる立場ではございませんが、当時の経緯及び現在の思いをつづったものであると感じました。
御案内のとおり、小田急線連続立体交差事業につきましては、三月二十三日に九カ所の開かずの踏切が除却され、区内小田急線の二十八カ所の全ての踏切がなくなりました。また、上部利用につきましては、防災と緑の機能の充実を基本に、下北沢中心に一帯に新たな魅力を生み出すような計画となるよう、東京都及び鉄道事業者と協議を進めるように、所管に指示しております。
京王線につきましても、今年度の事業認可に向け鋭意取り組んでおり、東京都に騒音・振動の低減を図る環境配慮など、三つの留意事項について実現を期待しているところです。
個別の質問については、所管部長より答弁をさせます。
次に、脱原発首長会議に参加する私が内部被曝の問題について、この新聞記事、欧州のバズビー博士ですかね、こちらのほうの〇・一ミリシーベルト以下に引き下げることという見解についてのお尋ねです。
脱原発首長会議には、福島第一原発に近い南相馬市の桜井勝延市長も参加をしています。事故発生後に個人として同市へ救援に入った経験から、市民が避難を希望して、各自治体が受け入れを進めたこと。一方で、電力会社からも政府からも情報が入らない中で大変困難な判断を迫られたこと。そして一方で、時間の経過とともに市民が戻り、学校が再開されたことなどは知られているとおりであります。
一方、この世田谷区内にも、原発事故の影響で双葉町、大熊町など多くの福島県の住民の皆さんが一時というつもりで退避をされ、しかしながら、もう戻れないということで、二年にわたって応急仮設住宅という形でお住まいになっています。福島県内で比較的線量が高い地域に住む親子にリフレッシュ休暇を過ごしてもらおうという企画も既に四回を数えました。
放射性物質の飛散状況について、空間線量の計測やその発表について、世田谷区としては積極的に、二十三区内でも先頭に立ってこれを実現し、この異変があれば速やかに公表し、原因を突きとめる努力もしてまいりました。
また、内部被曝と食の安全に関して牛乳の検査も始め、さらに給食の輪番検査も開始いたしましたし、また、これらの費用、これは原子力発電所の事故による損害賠償であるということで、東京電力との交渉も進めているところであります。議員がお示しのこの新聞記事の資料や見解についても参考にし、総合的に判断していきたいと思います。
原発事故から二年が経過しました。今、福島県が置かれている状況、そして事故後、放射線量が比較的高い値を示したところ、そしてこの世田谷区、どのようにこの事故に向き合っていくべきなのか、木下議員ともどもに考えていきたいと思います。
◎五十嵐 交通政策担当部長 私からは、連続立体交差事業及び複々線化事業について、順次お答えいたします。
第六号答申に関する御質問でございますが、ただいま区長から御答弁がありましたとおり、当時の経緯及び思いをつづったものと感じております。
続きまして、小田急線・京王線連続立体事業の遅延や開かずの踏切などの認識についてでございます。
都市高速鉄道第九号線及び第十号線につきましては、既に都市計画変更決定しており、第九号線の小田急小田原線は、本年三月に下北沢駅周辺の地下化を最後に九カ所の開かずの踏切がなくなり、区内、小田急線二十八カ所の全ての踏切が除却されました。また、第十号線の京王線につきましても、平成二十五年度の事業認可取得に向け、東京都を初め、世田谷区、杉並区、渋谷区の地元区、鉄道事業者がそれぞれの役割において連携し、鋭意取り組んでいるところでございます。
騒音問題につきましては、事業主体であります東京都及び鉄道事業者に対しまして、地域住民の日常生活に配慮し、引き続き騒音・振動の低減を図るなど、環境保全について万全の措置を講じていただけるよう要望してまいります。
以上です。
◎佐藤 都市整備部長 私からは、小田急線及び京王線の都市計画決定についてお答えいたします。
小田急線につきましては昭和三十九年、京王線につきましては世田谷区内は昭和四十四年に、それぞれ都市高速鉄道第九号及び十号線として、旧都市計画法に基づき都市計画決定されており、その際に区域は決められたと東京都より聞いております。また、都市計画決定につきましては、旧都市計画法に基づいて適切に手続が行われたものと認識しております。
以上です。
◎霜村 生活拠点整備担当部長 私からは、上部利用問題に関連してお答えをいたします。
小田急線上部利用につきましては、現在、本年二月五日の都市整備常任委員会にお示しいたしました施設配置の考え方に基づき、防災と緑を基本理念とし、都市側が公租公課で利用できるとされる面積を上回る面積の利用ができるよう、小田急電鉄株式会社及び東京都と調整協議を進めております。
今後も、なるべく早く合意が得られるよう努力してまいります。
以上でございます。
◎齋藤 生活文化部長 五月十五日付区報の区民健康村広報についてでございます。
記事の内容につきましては、利用者拡大に向けたPRという観点で掲載させていただいたもので、放射線量につきましては、引き続き毎月一回、職員が測定を行い、区のホームページで公開しているところでございます。昨年と比較しましても全体として低減傾向になっており、安全であると認識しております。
川場村の村内におきましても、村が児童利用施設等を優先して除染を実施してきており、今後も放射線量を継続的に測定し、必要に応じて除染作業を行っていくと聞いております。
区といたしましても、今後も川場村と協力をしながら、区民の第二のふるさとづくりに向け、さまざまな交流事業を展開してまいります。
以上でございます。
◎古閑 教育次長 川場移動教室の取り扱いについてでございます。
まず、安全についての認識でございます。川場移動教室については、この間、空間放射線量の区民健康村のきめ細かな除染作業、放射能専門家による線量評価など総合的な観点から、区長を本部長とする放射線等対策本部で安全に実施できると判断し、実施してまいりました。
平成二十五年度の実施に当たりましても、改めて専門家により、移動教室における児童の活動パターンに合わせた三日間の被曝線量も含め線量評価をいただきました。また、川場村の空間放射線量につきましても、全体として昨年と比較して、さらに低減傾向となっております。
このような状況を踏まえ、平成二十五年三月十九日に開催いたしました放射線等対策本部において、平成二十五年度の川場移動教室を実施することを決定いたしました。
また、今年度は川場村の放射線量のデータや放射能の専門家の線量評価などをまとめたリーフレットを作成し、保護者に丁寧な情報提供を行い、川場移動教室を実施しております。
次に、川場移動教室の出欠の扱いを文書で周知すべきとのことでございますが、川場移動教室につきましては、授業として安全に実施できると判断しているところであり、教育課程の一環でありますので、出席、参加が基本となっております。
こうした中で、不安が大きいなどにより、どうしても不参加の場合には、児童の不利益にならないよう、学校で課題を行うなどにより、欠席扱いにならないような配慮ある対応をしているところでございます。
以上でございます。
◎伊佐 教育政策部長 私からは、私立学校在籍者の特別支援学級の利用についてお答えをいたします。
特別支援教育におきましては、障害のある児童生徒の一人一人の教育ニーズに応えるため、特別支援学校や小中学校に特別支援学級があり、障害の状態や発達段階に応じてきめ細やかな指導を行っております。
区立学校に設置しております特別支援学級は固定学級と通級指導学級があり、固定学級におきましては、学級の設置校に在籍して毎日通う学級ということで、お話しの通級指導学級は、通常の学級に籍を置いたまま、必要に応じて週一時間から八時間の範囲で、教育課程を踏まえた聞こえや言葉などの特別の指導を受ける学級でございます。
保護者が児童生徒の通級指導学級の利用を希望する場合は、まず保護者と在籍校との間でよく御相談をいただいた上で、教育委員会に就学相談の申し込みをしていただいた上で、教育相談室での面談や児童生徒の行動観察、医師等の専門家などの意見をいただきながら、通級指導学級の利用の可否を決定する手続としております。
私立学校に在籍する児童生徒が通級指導学級を利用する場合には、公立学校と私立学校では教育課程が異なることから、指導内容の調整が必要であること、私立学校の校長が自校の授業時間中に区立学校に通うことを認める必要があること、また、学級へ通う時間を含めまして、指導に要する時間を自校の授業時数と認める必要があることなど、私立学校側の理解と協力が条件となってまいります。
教育委員会といたしましては、通級指導学級におけます指導を実りあるものとするために、保護者や児童生徒が在籍する学校、もしくは学級の理解と協力が何より重要であると考えておりますので、今後、保護者向けのパンフレットなど、通級指導への相談について十分に周知をさせていただくとともに、具体的な相談においても、保護者への丁寧な説明を行い対応してまいります。
以上でございます。
再質問
◆二十四番(木下泰之 議員) 本質的なことについて答えていません。なぜ車社会になってしまったのかという問いが高橋さんにはあったはずです。それから、ECRRの勧告については読んだのかどうかもお答えください。
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 木下議員も御承知のとおり、いただいた資料というのは、東京高等裁判所に最終の準備書面として出されているというものであります。ですから、このことについていろいろ思うことはありますけれども、基本的に司法の判断というものが直近に来るということで受けとめていきたいと思います。
それから、新聞記事についても読みました。読んだ上で、こういう見解ももちろんあるし、(「新聞記事じゃなくて、勧告を渡したんですよ」と呼ぶ者あり)ですから、読みました。読んだ上で、木下議員がおっしゃるように、より厳密に、より厳しく見るべきだという意見はあります。それから、逆の意見もあります。もう放射線の影響など考えなくていいんだ、それは間違いだと思っています。
こういった中で、福島でも現に今、子どもたちが寝起きしていて、そしてまた、その周辺に影響を受けた地域もあります。世田谷区だって影響を受けているわけです。そうした時代の大きな二年前の繰り返してはならない原発事故というものをこれからどうやって克服していくのか。それぞれの地にいる人たちに思いをめぐらせながら一緒に考えていきたいというふうに申し上げたのが私の答弁です。
◆二十四番(木下泰之 議員) 勧告について、区長に見せてくれと言ったのであって、新聞記事じゃなかったはずです。その辺についてはちょっと問題だと思います。
それから、通級に関しては、ぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。
以上、終わります。
○山口ひろひさ 議長 以上で木下泰之議員の質問は終わりました。